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| 駐韓大使早期帰任を…呉中央団長が岸田外相宛に要望書 |
民団中央本部の呉公太団長は13日、任泰洙副団長とともに日本外務省を訪れ、岸田文雄外務大臣宛の要望書を、金杉憲治アジア大洋州局長に手渡した。釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題に抗議して帰国させた長嶺安政・駐韓日本大使の早期帰任を求める内容だけでなく、北韓の暴挙に対抗するためにも両国のより緊密な連携が必要だと強調している。
民団は2月6日に尹炳世外交部長官らに「慰安婦問題」解決に向けての要望書を提出しており、今回は日本側のパートナーである外務大臣に対し解決への善処を要望した。
この間、韓国での関係機関や主要政党代表らへの要望活動の結果、在日同胞の立場にも理解を示すべきだとの論調が本国言論にも一部みられるようになった。
金杉局長は「韓国の政情が難しいのは認識しているが、解決の糸口が見つかればと思う」と応え、同要望を大臣にしっかりと伝えると約束した。
駐韓駐日大使の一時帰国は、李明博大統領の独島上陸時（12年8月）にもあったが、1カ月以上続くのは前例がない。
日本の世論は一時帰国について、「支持する」が72％、「支持しない」は18％（日本経済新聞1月29日付）と好意的反応。一方、韓国では駐日大使を帰国させるべきだとの対抗意見も一部から出ていた。民団はこれらの事態を一日も早く収拾しようと要望活動を実施した。
（2017.2.22 民団新聞）
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