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われわれは第51回定期中央大会において、在日同胞社会を内外から脅かす多様な要因の存在を直視し、深刻な憂慮の念を共有した。
本団は創立以来、自由・民主主義、平和と共生、人道と人権の尊重を第一義とする理念のもと、在日同胞の生活を守り発展させるだけでなく、祖国の防衛と近代化、日本社会の発展に貢献し、両国の善隣友好の増進に尽力してきた。われわれは、先烈・先輩が築き上げた民団理念を継承・発展させ、本団が在日同胞社会唯一の求心体であり、指導団体であるとの自覚と自負のもとに、本団の総力を結集して危機を克服することを誓い、第51回中央大会の名において次のように決議する。
一、北韓は核兵器の開発・所有と南北合意の一方的な破棄など、対南威嚇・挑発策動を速やかに中止し、南北対話に応じなければならない。われわれは「改革・開放・3000」構想を柱とする政府の対北政策を支持し、韓半島の平和確保・統一促進の一翼を担う。 一、本団は祖国の経済発展を一貫して支え、国難の度に国民と一体となってそれを克服するなど、歴史的に本国と強い絆で結ばれてきた。われわれはこの事実を想起し、本国経済の難局打開と「一流先進国」実現に積極参与する。
一、韓日両国は、東アジアの発展と新たな国際秩序形成に重要な役割を果たし、共生・共同発展を追求する関係にある。われわれは韓日両国を反目させる策動を封鎖し、両国の架橋的役割と地域住民としての実績を土台に、友好・協力強化の先頭に立つ決意であり、その責任意識においても地方参政権を早期に獲得する。
一、在日同胞社会は今や、多様な背景と立場に立つ同胞によって構成されるに至っている。われわれは、新たな枠組みとルールをつくり、様々な立場の同胞たちを民団理念のもとに幅広く糾合する。
一、現在の世界的な同時不況は、中小零細が中心の同胞経済を弱体化させ、同胞を再び日本社会の底辺に追いやりかねない。われわれは、韓信協、韓商連、本国銀行の在日支店と一丸となり、苦境打開に全力を傾注する。
一、民族団体として出発した本団は、特定の政治団体や宗教団体と一線を画し、全在日同胞の生活共同体形成に努めてきた。われわれは、本団に如何なる政治的対立も持ち込まず、同胞社会の撹乱を図る如何なる策動もこれを断固排除する。
（2009.2.25 民団新聞）
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