 ■□ 融合・発展を期す1年 駐日本国大韓民国特命全権大使 柳興洙 多事多難だった乙未年が過ぎ、希望に満ちた丙申年が明けました。特に、今年は民団創立70周年を迎える年で、わが同胞により一層意味ある年だと考えます。新年に同胞の皆様が、幸福を沢山授かり、望むすべてのことがかなえられるよう心より祈願します。 民団を中心に成長してきた在日同胞社会は、解放以後祖国の痛みと困難を共にし、祖国の発展と成長にも大きく貢献してきた、私たち民族の大切な資産です。 日本の植民地支配時代に日本帝国主義の心臓部である東京で、民族の独立意志を世界万邦に堂々と闡明した2・8独立宣言が3・1運動と上海臨時政府樹立の礎になったことは、大韓民国国民のすべてが誇りとしていることです。また韓国戦争という祖国の危機を迎えて、642人の在日学徒義勇軍は自身の命も顧みず大韓海峡を越え戦場へ向かいました。 それだけではありません。88ソウルオリンピックを成功裏に開催するための誠金募金、ＩＭＦ経済危機克服のための同胞らの送金など、祖国が発展と成長を成し遂げていくための重要な契機のたびに、誇らしい在日同胞らの献身と寄与がありました。 民団が創立70周年を迎えるほど在日同胞の歴史が深くなった分、在日同胞社会も歳月の流れの中で新たな変化と難しい挑戦に直面しています。新しい世代が前面に登場し、しかも新定住者と国際結婚が増加し、同胞社会の構造的変化と多元化が急速に進んでいます。 このような変化に賢明に対応し、在日同胞社会を一層発展させていくためには、いわゆる新定住者と旧定住者が相互理解を広げて一緒になることが重要です。 去る12月22日の関東地方協議会の幹部を対象にした「在日同胞未来創造フォーラム」でも、民団創立70周年を迎える在日同胞社会の未来のために知恵を集めるようお願い致しました。 民団が在日同胞社会の多様な意見を収斂し知恵を集め、今後70年を導いていく良い案を引き出せることを期待します。 昨年一年は韓日関係が難しい状況の中で始まりましたが、国交正常化50周年を新しい韓日関係の元年にしようと様々な努力を傾注した結果、6月に両国首脳がソウルと東京で開催された国交正常化50周年記念行事に直接参席して、両国関係改善に対する前向きな意志を明らかにしました。 11月初には3年半ぶりに韓日首脳会談が開催されるなど、両国関係改善の雰囲気がつくられた一年と評価されます。今年はこのような流れに続き、両国関係をより一層安定したものに発展させ、両国関係をしっかりした基盤の上にのせなければならない時期と考えます。 昨年、韓日首脳会談などで醸成された韓日関係改善の雰囲気を大事に生かし、これを土台に今年一年、大使館は首脳会談を含む高位級交流の活性化および第2の韓流ブーム造成へ韓流再点火などを推進し、韓日関係を本格的に正常化していくために努力していく考えです。ひいては、在日同胞社会がより一層発展できる環境を造成できることを期待します。 このような過程で同胞社会の中心である民団が時代的変化に能動的に対処し、在日同胞社会を融合・発展させていくことが重要です。 日本内の一部嫌韓勢力が不当な主張をしている時であればあるほど、在日同胞の権益を守り、伸張させていくために在日同胞社会が力を合わせていかなければならないからです。 民団が創立70周年を迎える新年には、同胞社会がより一層お互いを助けて支えあいながら新たな挑戦と課題を克服し、一次元高く跳躍しなければなりません。私を含む大使館職員すべても同胞社会の発展と権益伸張のためにさらに一生懸命努力していきます。 新年を迎え、在日同胞社会がより一層発展と跳躍することを期待し、同胞の皆様すべてのご家族の平安とご多幸を祈願します。  ■□ 在外国民1票 大切に 民団中央本部議長 呂健二 国交正常化50周年だった2015年を振り返りますと、民団が韓日の親善協会と連携して10月に1200人規模の大型訪韓団をソウルに派遣し、相互理解と友好親善を改めて誓ったことが、待望の両国首脳会談を実りあるものにしたと評価できると思います。 そして今年、友好の象徴である朝鮮通信使の世界記憶遺産化に向けて、ゆかりある地域の日韓親善協会や自治体と一緒に様々な活動を展開し、登録が実現できるよう努力していきましょう。 一方、私たち在日韓国人を苦しめているヘイトスピーチ（差別扇動表現）に対しては、民団が全国組織を挙げて「差別禁止法」の制定を求める地方議会への陳情活動を継続してきました。昨年12月現在で250を超す意見書採択がなされました。1月から始まる国会で継続審議状態の法案が必ず成立するよう、一致団結し、立法化を勝ち取りましょう。 私たちの長年の念願である地方参政権獲得運動も、もう一度始動させなければなりません。民主主義を標榜する日本で、多文化共生が図られ、日本人と同じように義務を果たす外国籍市民としての基本的権利が行使されるべきだからです。 さて、今年は民団が創立して70周年の記念すべき年です。今や3世、4世が在日同胞社会の多数を占める時代を迎え、多様化した同胞の価値観に合った民団づくりが求められています。すでに日本の国籍法が改定されてから30年余が経過し、韓日の二重国籍を持つ同胞子弟が青年層を形成しています。 韓半島にルーツを有する日本籍同胞をも網羅する組織へとより一層転換を図ることが時代の要請だと思います。議決機関は規約改正を通じて、同胞のニーズに応えていくよう努力していく所存です。 今年は本国の国会議員選挙も控えています。国政選挙に道を開いてくれた本国との絆を深めるためにも、団員一人ひとりが在外国民として大事な一票を必ず行使しましょう。  ■□ 統一準備参画しよう 民団中央本部監察委員長 韓在銀 当監察委員会は昨年11月にソウルで平和統一セミナー本国研修を開催しました。参加した幹部80余人が軍事境界線である38度線の現場を視察し、改めて南北間の緊張を肌で感じると同時に、韓国政府の統一政策と展望を学び安保意識を深めました。 昨年北韓が仕掛けた地雷爆発事件や砲撃で高まった南北間の一触即発の緊張は、南北高官級会談でひとまず収束したとはいえ、いつでも起こりえます。 金正恩政権の軍事挑発と暴走に対して、私たちは常に警戒心を怠らないようにしなければならないことも再確認しました。 また、北韓労働党の政治路線に盲従し、韓国の現体制を覆そうとする反国家団体及び利敵団体解散のための制裁方案推進には、積極的に参与するべきです。自由民主主義の基本理念に立脚した韓国政府の平和統一政策を全面的に支持します。私は平和統一を準備するために統一「ナヌム（分かち合い）ファンド」にも積極的に参与する所存です。 私たちが生活する日本では、この数年間、書店には溢れんばかりの悪意に満ちた嫌韓本が並び、インターネットでは韓国や在日を執拗に攻撃し、街頭では私たちを標的にしたヘイトスピーチが横行しています。 韓日国交正常化50周年の節目の年に、韓日関係に冷水を浴びせるこれらの言動の根底には、日本の一部に韓国や在日同胞を蔑視する歪んだ民族優越主義と排外主義があります。さらには、ヘイトスピーチを処罰する差別禁止法の制定に対して慎重な意見が与党内一部にあるのは誠に残念であり、国連の差別是正勧告に対して不誠実であると指摘せざるを得ません。 しかし、ヘイトスピーチを根絶するための民団の地方議会に対する意見書採択運動によって、追い風は確実に私たちに吹いています。真の韓日友好関係を築くためにも、一日も早く差別禁止法が成立実現できるよう、今後とも粘り強く運動を継続し闘っていきましょう。 今年は、創団70周年の記念すべき年にあたり、民族意識と確固とした安保意識をもった次世代の育成に力を尽くすため執行部と連携しながら進めていきます。  ■□ 韓日百年に向け1歩 在日韓国婦人会中央本部会長 朴善岳 めでたく韓日国交50周年も過ぎ、今年から新しい100年に向かって一歩を踏み出しました。 昨年夏、婦人会は全国6ブロックの研修会でヘイトスピーチ問題を断固許さない決起大会を致しました。 9月18日には国会議員会館を訪問し、ヘイトスピーチを規制する法律の制定を求める要望書を各党に手渡しました。 特に、公明党の石井政調会長が人種差別を許さない断固たる姿勢を示していくと強調して下さいました。 昨年11月2日の韓日首脳会談に続く雪解けを期待し、私たち婦人会も両国の懸け橋となり力強く活動していきます。 私たち婦人会は、激動が続く内外情勢のもと韓日友好の親善を目指し、グローバルな視野で活動していきます。今年の目標は的確なビジョン、人と人の繋がり、チャレンジ精神を持つことです。 創立67年目、1949年に1本のろうそくが灯り、今では67本の灯が明々と灯り、やがて100本、1000本になっていくでしょう。愛する婦人会は永遠に燃え続けて行く事でしょう。 新しい年を迎え、無窮花と桜が美しく咲くのを期待し、婦人会も韓日両国の懸け橋となり力強く活動していきます。  ■□ 活躍の場を世界にも 在日本大韓体育会会長 崔相英 昨年は、本会から巣立った在日同胞選手が韓国代表として、世界の舞台で大活躍しました。皆さんの記憶に鮮明に残っていると思います。 サッカー女子Ｗ杯カナダ大会に出場した康裕美選手は韓国を初のベスト16へと導き、その活躍は本国でも「在日が韓国を救った」と称えられました。まさに在日と本国が一体化した瞬間でした。 そして、柔道73キロ級に出場した安昌林選手は、昨年7月の光州ユニバーシアード大会を皮切りに、10月のグランドスラム・アブダビ、11月のグランプリ済州でそれぞれ金メダルを獲得しました。現在、世界ランキング2位を誇り「韓国柔道界の新星」として、今年のリオ五輪でメダルが期待されています。 近年、本国では在日同胞に対する認識が徐々に薄れてきており、スポーツの世界でも祖国が急成長を果たした88年のソウル五輪以降、在日から韓国代表選手が生まれていません。 本会ではこれを打破し、祖国との一体感を育み、在日同胞社会に勇気と感動を与えるためにも、太極旗を胸に世界で活躍する選手の輩出へ全力投球します。 本年も皆さまのご支援ご声援を宜しくお願い申し上げます。  ■□ 国籍超えた共同体へ 在日韓国青年会中央本部会長 徐史晃 「民主主義って何だ？」になぞって言えば、「次世代育成って何だ？」という問いも成り立つのではないでしょうか。 本会の隘路は、同胞社会全体の問題として受け止められているだろうか。次世代育成に�狹�事者�瓩琉媚廚箙膂佞枠娠任気譴討い襪里世蹐Δ�。世代間をつなぐものが希薄化し、疎外感をもったまま次に進めない構造と雰囲気が蔓延しつつあるように感じます。 また、本会が対象とする年齢層の名簿の網羅性と精度が著しく低下しているうえ、国際結婚による潜在的な二重国籍状態となる青年を捕捉できていません。私たちは、国籍を要件として在日を定義することはもはや妥当ではないと考え、複数国籍制度の採用と拡充、すなわち生地主義をとることを韓日両政府に訴えるべきと考えます。 いまや育成の対象は青年学生だけではないと考えます。各級組織が一体となって諸課題に取り組み、古い固定観念や既存の組織体系にこだわらない、横断的な叡智を集めてこそ21世紀の社会変動に能動的な対応をとることができると考えます。在日同胞の青年団体として、若者が夢と希望と情熱をもって参与できるようなコミュニティづくりに邁進します。  ■□ 勇士の慰霊に心込め 在日学徒義勇軍同志会会長 朴鳳�� 我らが朴槿恵大統領は5000万国民の為に国益と国際世論を重んじ、世界に大韓民国の存在を広め、地位を確立させています。また、国内においては、全国民に未来志向の自信を持たせてくれています。 60万在日同胞を代表する韓国民団も呉公太中央本部団長を先頭に、祖国大韓民国に対しては忠誠と報国を念じております。 民団中央本部会館の正面に建立された忠魂碑は、今から66年前、北韓の一方的な南侵で勃発した韓国戦争時に、祖国防衛の一念で参戦した在日青年学徒642人中、戦死した135人を慰霊する碑です。この忠魂碑建立には、柳興洙駐日本国大韓民国特命全権大使からも全面協力を頂きました。 碑には北韓の咸鏡南道長津湖での戦闘で戦死した83人も記されています。彼らの遺骨は未だに収拾されておりません。激戦のあった11月11日は「慰霊日」に定められ、釜山にあるＵＮ軍墓地では毎年慰霊祭を行っております。わが同志会でも毎年この日に合わせ、民団中央本部で追悼式を行います。 多くの同胞が参列し、祖国のために身を捧げた勇士を慰霊して頂きますよう衷心よりお願い申し上げます。  ■□ 果敢なチャレンジで 在日韓国学生会中央本部会長 朴在文 私にとって昨年は学生生活、しめくくりの1年でしたが、多くの事にチャレンジした1年でした。 就職活動が本格的に始まるこの年に会長を務める事は本当に出来るのか。どれだけ考えても分かりませんでしたが、一つだけ明確に分かっていることが私の中でありました。今年務めなければ、学生会会長は今後一切ないということです。 最後の学生生活で得られるものは全て得ようという想いから始めました。もちろん不安や焦りが自分の中で顕著に見え始め、精神的にも辛い1年となりました。 それでも今振り返っても自分の選択は間違っていなかったと思っています。学生会を通してかけがえのない同胞と思い出を作ることが出来たからです。 私が皆さんにお伝えしたいのは、現状に満足することなく、果敢にチャレンジし続ける1年にして頂きたいということです。 頑張るベクトルはたとえ違えど、在日韓国人がチャレンジし続けることは、次世代の子供たちにとって大きな存在になりうるのではないでしょうか。  ■□ 環境整備で人材発掘 在日韓国科学技術者協会会長 張甲淳 韓国にとり、資源の少ない国だからこそ真の科学技術立国を目指すのは望ましいことです。その担い手は人材であることを認識し、実現の為にはいくつかの施策が重要だと思われます。 特に指摘したいことがあります。科学技術者や関係者全員が、理解の速さや記憶力の良さを重視する概念を捨てて大器晩成の精神を持つことであり、科学技術は無限であるので、一定の水準に達する時間よりもいかに高い水準に達するかが重要であると理解することです。 このような視点から社会文化や教育制度において思い切った革新が必要と思われます。真の科学技術者育成や社会風土・精神風土創りに努めることです。優秀な人材を育成し活躍できる環境を整えることで大望がかなえられるのです。 このことは在日同胞社会も同様で、豊かな在日同胞社会創造には人材が欠かせません。 幸い在日同胞社会には分野を問わず優れた人材が多数います。そのような人材をできるだけ多く発掘し、もてる能力をいかんなく発揮できる同胞社会造りをしたいものです。 在日科協は科学技術の分野でその役割を担っていきます。 ■□ 「ヘイト」根絶に注力 在日韓国人法曹フォーラム会長 高英毅 全国の団員の皆様、新年明けましておめでとうございます。 当フォーラムが発足し、早いもので3年が経過いたしました。この間、皆様の声援を受けながら、在日同胞の弁護士団体として在日社会に貢献する途をなんとかたどり得たのは、関係各位のご支援、ご協力の賜物であります。この場をお借りして、改めて厚く御礼申し上げます。 昨年、当フォーラムは、一昨年に引き続き、排外主義に対抗し、ヘイトスピーチを根絶させる活動に全力を注ぎました。民団の人権擁護委員会、在日韓国青年会、及びその他の日本の市民運動体とともに、人種差別に対する規制立法を促進するための院内集会を3度にわたって開催しました。 また、年末には、青年会とともに参議院会館前で同法案の早期成立を求める「12・10アクション」を実施しました。地方議会に対する民団の意見書採択運動も大きな力になりました。昨年中の立法は残念ながらなりませんでしたが、本年こそ、もてる力をこの法案成立に傾注しなければならないと思います。団員の皆様の一致団結をお願いいたします。 当フォーラムも微力ながら、なお一層努力を尽くす所存でおりますので、なにとぞ、本年もよろしくお願い申し上げます。  ■□ 収益力強化に尽くす 在日韓国人信用組合協会会長 呉龍夫 当協会会員組合においては最近、日銀の金融緩和政策により景気は緩やかな上昇局面を見せている反面、超低金利が続くことにともない、他金融機関との融資競争が激しくなりました。 しかし、全役職員のたゆまない尽力と韓信協融資推進ネットワークの活用などにより、金利競争面の不利な状況を乗り越えてきました。 当協会では昨年3月決算において全会員組合が黒字決算を実現し、配当も15年ぶりに全組合が実施しました。 しかし、今年も引き続き低金利が続くことが予想されるため、会員組合の経営力強化、中でも融資増加による収益力強化を最優先課題とし、会員組合経営力強化委員会及び同ネットワークを積極活用するなど対応策を多角的に検討していく所存です。 また、将来の少子・高齢化による人口減少社会をにらみ、金融大再編時代の到来が現実化しつつあるため、会員組合は個別組合の揺るがない確固たる経営基盤構築に尽力します。 当協会は今年も会員組合間の相互扶助体制を深め、在日同胞社会と地域の経済発展に寄与できるよう努める所存です。同胞の皆様のご声援をお願いいたします。  ■□ 在日顧客と共に進化 新韓金融グループ会長 韓東禹 昨年、新韓金融グループは、お客様とわが新韓の価値を同時に高める「未来を共にする温かい金融」を、組織文化として定着させました。 持続可能な成長の基盤を確固たるものにすると同時に、新しい市場の開拓及び組織の効率性向上に向けた取り組みを更に強化してきました。 今年も世界経済の不確実性が続く中で、不採算企業に対する構造調整が始まり、インターネット専門銀行という新たな競争相手が現れるなど、ままならない経営環境が予想されます。 しかし、当グループは、デジタル金融体系への転換等の創造的な革新を通じた新たな進化と、グローバル進出への積極的な取り組みによって、新しい成長基盤を構築していきます。 変化と革新は決してたやすいものではありません。しかしながら、「未来を共にする温かい金融」という中心をしっかりと据えて、弛まず改革していけば、変化した環境の中でも新韓は揺るぎなく成長していくことができると思います。 新韓の役職員一同は、何よりも在日同胞の皆様のご支援を基盤として、お客様そして社会と共に成長していく偉大なる金融グループを築いていきます。  ■□ 経済回復へ積極参与 (社)在日韓国人本国投資協会会長 金和男 丙申の新年を迎え、在日同胞の皆様のご健康とご幸福を心よりお祈り申し上げます。昨年の3月に就任しました金和男と申します。昨年は全国の民団をはじめ、傘下団体や関連団体の皆様、そして当協会の会員社の皆様に大変お世話になりました。 さて、昨年5月頃発生したＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の影響により、母国の経済は大きな打撃を受けました。海外からの観光客が急減し、韓国内の消費低迷につながりました。そのため、政府が経済活性化のためにデパートや大型スーパーなどで、大々的なセールを企画して実施することもありました。 このような状況で、本国への投資と訪問事業をより活発に、そして拡大することが、母国の経済回復に役に立つことは言うまでもありません。 その意味で昨年10月21に民団が韓日国交正常化50周年を祝う1200人規模の大型訪韓団を、韓日両国の親善協会とともに成功させたことは、非常に意義深く、在日同胞の存在感を大いに高めたと思います。今年も本国経済の活性化に向けて訪韓と投資を軸に活動してまいります。 （2016.1.1 民団新聞） |
