「みんだん生活相談センターとやま」が17日、民団富山本部（金仁団長）で設立された。全国で9番目。10月31日からの「みんだん生活相談相談センター」本国セミナーに参加した宋勇副団長が実現に努力した。

 

　福岡市を除けば、東海（日本海）側ではこれが初の懸板式となった。民団と婦人会関係者のほか、富山県日韓親善協会からも高田眞会長ら10人がお祝いに駆けつけた。

 

　金団長は、「生活相談センターの設立は、民団富山の活性化に向けて大変重要な意味を持つ」と意義を強調した。中央から激励に駆けつけた「民団生活相談センター」の金昭夫所長は、「民団は生活者団体として一人でも困っている・悩んでいる人がいたら解決してあげることがその役割だ。各方面からも各地にもっと多くのセンターが開設されることが期待されている」と述べた。

 

　専門相談員は弁護士の西川浩夫氏と司法書士の永森郁郎氏の2人。相談内容は各種法律、税務、相続、戸籍整理、在留資格、国際結婚・離婚、不動産そのほかと多岐にわたる。

 

　まず事務局で電話を受け、専門相談員と対面できる日程を予約調整していく。内容によっては中央センターとも緊密に連携していく考えだ。韓国籍に限らず日本人の相談にも応じる。

 

　予約、申し込みは同本部（076・433・2626）。

 

（2015.11.25　民団新聞）