|
Home > ニュース > 同胞生活 |
在日韓国人信用組合協会（韓信協）の呉龍夫会長は6月28日、東京都内のホテルで記者会見を行い、岡山商銀信用組合（梁炳玉理事長、本店・岡山市）が資本基盤の強化を図るため、横浜幸銀信用組合（呉龍夫理事長、本店・横浜市）と合併協議を推進していくことを発表した。
合併については韓信協の主導で以前から話を進めていたが、5月26日に開催された岡山商銀の理事会で合併協議を議決した後、6月23日の総代会で同協議の開始を承認した。
今後、合併に向けて法律事務所、会計士、弁護士らと相談しながら進めていく。すでに金融庁、全国信用組合連合会、中・四国の財務局など、関連機関にも報告を終え承認を得ており、認可が終われば年内にも合併営業を開始する見込みだ。
呉会長は「とくに遊技業など在日同胞社会の基幹産業が逆風を迎えている。韓信協会員組合の生き残り、また同胞企業へのサービス向上のための体力づくりが必要だ」と合併の必要性を強調した。
岡山商銀は1960年8月に創業して以来、57年間、一度も合併をせずに地域同胞の金融機関として経営健全性の確保や内部統制の強化に努めてきたが、出資金の増強など多額の自助努力が限界に達しつつあった。
（2017.6.28 民団新聞）
|
|
|
 |
