ハンナラ党は開会中の通常国会で、在外国民が韓国内の選挙に参加できるよう関連法案を改正する方針だ。
同党の張倫碩第１政調委員長が８月25日明らかにしたところによると、昨年、憲法裁判所で「在外国民の参政権禁止は違憲」との判決が出たため、公職選挙法や国民投票法、住民投票法を改正し、大統領選挙や総選挙、統一地方選などすべての選挙に在外国民が参加できるようにする。
在外国民とは外国で90日以上滞在し、在外国民登録をした者。中央選挙管理委員会は約300万人と試算しており、今年４月の総選挙時の全有権者（約3780万人）の８％ほどに当たる。
与野党ともに法案化に賛成の方針だが、ハンナラ党が2010年の地方選挙から、野党民主党は12年の総選挙から実施すべきだと主張し、実施時期をめぐり意見が分かれている。
（2008.9.3 民団新聞）
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