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韓日両国の市民団体は8日、国会内控え室で民主党幹事長室の本多平直副幹事長と面会し、第2次大戦中に日本の民間企業へ強制徴用された韓半島出身者の遺骨奉還をあらためて要請した。
韓半島出身旧民間徴用者の遺骨問題解決は旧軍人・軍属同様、04年の韓日首脳会談での合意事項だ。合意に基づき日本国と特別な雇用関係があった旧軍人・軍属については5月までに4回、計423体が奉還された。だが、旧民間徴用者については、一体も実現していない。両市民団体は、菅直人首相が8月に談話の形で発表した「誠実で人道的な遺骨問題解決への協力」に期待を寄せている。
要望書を提出した両団体は、「太平洋戦争被害者補償推進協議会」（共同代表＝李煕子、チャン・ワニク）と、「韓国・朝鮮の遺族とともに‐遺骨問題の解決へ」全国連絡会（共同代表、上杉聡、内海愛子、清水澄子、殿平善彦）。
席上、これまでの旧軍人・軍属と同様日本政府の「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」が遺族に伝わるよう求めた。特に韓国で遺族が見つかっている42体については早急な奉還を求めた。
（2010.10.27 民団新聞）
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