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【大阪】民団大阪本部（鄭鉉権団長）は12日、大阪府庁を訪れ、人種差別を扇動し在日韓国人をはじめとする外国人住民の生命と安全を脅かすヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁止し、処罰する法律の制定などを求める要望書を小西禎一副知事に手渡した。 民団側は朴英哲副団長はじめ呉時宗堺支部支団長（民団中央本部人権擁護委員会委員）、金秋江婦人会大阪本部会長ら6人。府側は小西副知事ら3人が出席した。 朴副団長が要望書について説明し「在日韓国人を対象にした在特会の人種差別、民族差別的な発言は人権侵害であり、府においても議会を含め議論を重ねて、人種差別を処罰する法律を制定してもらいたい」と訴えた。 小西副知事は「本当にひどいもので、国の方でもしっかりと議論し、取り組んでいくよう府としても対応していく」と答えた。 民団一行は府議会も訪れ、岡沢健二議長に要望書を手渡した。この日、堺支部は堺市に同趣旨の要望書を提出した。 大阪本部では、要望書を11日の大阪市議会に続き20日には大阪市にも提出した。 （2014.11.26 民団新聞）
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