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| | 「定住外国人に地方参政権を！」−−昨年の11・７決起大会には全国から5000人の同胞が結集。びっしりと会場を埋めた参加者の熱気に、改めて民団の底力を感じさせた＝東京の日比谷野外音楽堂 |
不退転の決意で実り生む
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はじめに
11・７決起集会で示した民団の底力
2007年度は、前年の５・17事態によって失墜した民団に対する対外的な信頼の回復と組織内部の葛藤を早急に解消することが求められるとともに、政府補助金の監査結果に対する是正措置を速やかに講じなければならないという、組織内部的にも対外的にも切迫した状況下にありました。
南北間では７年ぶりに首脳会談が行われたものの、日本国内では北韓の核開発問題、日本人拉致問題などの影響により、相変わらず同胞社会全体への逆風は治まりを見せていないのが実情と言えます。
このような内外の厳しい条件の下、現執行部にとって初めての通年活動となった2007年度は、５・17事態による内部葛藤を克服し、同胞生活に密着した新規事業を展開した１年でありました。
弁護士、行政書士ら同胞專門家の協力を得て全国的に「みんだん生活相談センター」を設置・運営し、同胞の切実な生活上の問題を解決するのに尽力する一方で、全同胞世帯に対する戸別訪問活動や永住韓国人に対する再入国許可制度からの適用免除を求める運動など、同胞が生活する上での困難さを改善し同胞の意見を汲み上げる活動を活発に展開してきました。
昨年の活動の中でも特筆すべきは、地方参政権の獲得を目指し６年ぶりに実施した「11・７決起大会」でした。同決起大会の結果、地方参政権を求める同胞の強い意志を改めて確認するとともに、組織的な団結力と連帯意識を一段と高め、また日本政府・国会に対しても参政権付与への動きに大きな影響を与えることができました。
他にも昨年は、次世代育成のため開催した「青年ジャンボリー」に加え、在日同胞社会の独自文化の振興を目的とした「ＭＩＮＤＡＮ文化賞」を初めて実施するなど、多大の成果をあげることができました。経済分野においては、遊技業界への支援対策も積極的に行ってきました。
他方、組織的には５・17事態による組織内部の葛藤は昨年、組織的なけじめをつけることで解消しました。2006年度監査で政府から厳しく指摘された在外国民補助金について、現執行部は監査結果報告に示された内容を深刻に受け止め、使用用途の透明性と財政の自立度を高めることに努力してきました。その結果、2007年11月８日に行われた政府監査に際し「期待以上の措置が取られた」との評価を得るほどまでに改善され、2006年度監査に関する事後処理が全て終了しました。
これらの成果は全地方本部・支部の幹部皆様の献身的な活動の結果と受け止め、心より感謝を申しあげ、以下の通り2007年度の活動総括を報告致します。
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地方参政権獲得運動
日本国会に強い影響
本団の最重要課題として14年間に亘って活動を展開してきた地方参政権獲得運動は昨年、大きな転機を迎えました。日本国会で地方参政権の付与法案が採択寸前まで行った2001年以来、われわれの運動は小泉政権、安倍政権の下でその進展を阻まれてきましたが、現執行部は福田政権の誕生を機に運動の前進を目指し新たな覚悟で運動展開を図りました。
本団は、全同胞の意志を改めて確認するとともに日本国会にわれわれの思いを伝えることを目的に、昨年11月７日に「参政権獲得全国決起大会」を開催しました。全組織的に取り組んだ同決起大会は、日本各地の全地方本部から5000人もの同胞が参集し熱気あふれる大会となりました。
対内的には同胞の参政権獲得への意志を再確認できたばかりでなく、組織的な団結力が一段と高まったと自負できます。対外的にも、民主党が今年１月30日に議員連盟を立ち上げるなど日本側の動向に大きな影響を与える一方、李明博次期大統領の特使として来日した李相得国会副議長が日本側に地方参政権の早期付与を特に要請するなど、韓国側の積極的な対応を引き出す契機にもなりました。同決起大会は、大成功であったと高く評価ができます。ここに、地方本部の幹部及び参加してくださった団員１人ひとりに対し改めて感謝申しあげます。
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財政自立化
事業局の新設で一歩
自主団体にふさわしく財政自立度をより高め、健全財政の確立を目指し本格的な取り組みを始めました。
昨年は中央本部に事業局を新設し、「財政基盤造成委員会」を中心に新規収益事業の開発を図るべく努力を重ねており、財政確立に向けて具体的な一歩を踏み出しました。
今後の事業展開に向けた新会社設立などの体制整備に努めるとともに、ソフトバンク携帯電話の代理事業を地方本部単位で行うなど、具体的な事業にも着手しています。
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同胞生活支援
評価高い常設相談所
昨年度初めて取り組んだ「みんだん生活相談センター」は、全国的な規模で同胞に対する便宜供与を可能にし、同胞からだけでなく外部からも高い評価を受けています。同センターは、全地方本部にＴＶカメラを設置するなどＩＴ技術の積極採用により、中央本部を中心に全国津々浦々までを網羅する画期的なシステムを作り上げました。
相談員としてボランティアで協力していただく同胞專門家らも30人に達しており、同胞專門家を結集できたという点でも、大きな成果がありました。
日本政府に対し永住韓国人に対する再入国許可制度からの適用免除を求める運動は、権益擁護委員会での理論整理と平行して日本政府に対する活動を積極的に行いました。運動の一環として実施した同胞に対する署名活動の結果には課題が残るものの、各地方本部からの入管当局への要望活動などでは着実に成果を挙げることができました。
今年初めに行われた韓日アジア局長会議でも議題に取り上げられることになったのは、運動成果の一つとしてあげることができます。
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組織の活性化
戸別訪問を全国展開
本団は昨年、全同胞世帯を訪問する活動を全国的に展開しました。組織活動の原点に立ち返り、同胞との対話を通じ本団への意見や要望を汲み上げると同時に、本団の重点運動・事業に対する広報を行うことを目的としました。その結果、戸別訪問に真摯に取り組んだ地方本部と満足に実施できなかった地方本部間に大きな差が生じました。
実施地方本部では、時には同胞からの苦言を受けながらも反応は概ね好評でありました。戸別訪問を行ったかどうかは、再入国許可適用免除を求める署名運動を通じて顕著に現れています。未実施地方本部は幹部の姿勢が問われ、厳しい反省が求められます。戸別訪問と連動して実施した同胞の「子育てアンケート」調査は、当初の目標数が達成されました。
５・17事態によって損なわれた組織の団結力を早期に修復し、全組織の意思と行動統一を確固とするため、幹部に対する研修活動に力を注ぎました。その結果、これまでにない多くの地方本部が研修会を実施しました。
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次世代の育成
青年600人が本国結集
同胞社会の将来にとって次世代の育成は欠かせない事業です。民族意識を涵養し民族主体性を維持していくために在日同胞としての意識の向上を図っていかねばなりません。
昨年は３世・４世青年を対象とした事業として、中央本部結成30周年を迎える青年会の記念事業と連動させ「青年ジャンボリー」をソウルで実施しました。参加者は当初目標を上回る600人近い青年が参集するという誇らしい結果に終わりました。青年たちにとっては「祖国とは何か」「自分は何者か」を確認させる絶好の機会になり、青年会にとっては結成30周年を期して新たな出発の基礎を作ったと言えるものでした。
中・高校生、大学生を対象とした本国招請事業やオリニを対象とした土曜学校、臨海林間学校、クリスマス交流会なども活用し、同胞子弟同士が触れ合える機会を提供してきました。
昨年、本団は在日同胞自身による独自の文化振興を図るために「ＭＩＮＤＡＮ文化賞」を新設しました。応募者数、応募作品数とも予想を超え、期待以上の成果を挙げることができました。
開館から２年を経た「在日韓人歴史資料館」は昨年、展示物、資料を一層充実させると同時に内部のリニューアルを実施し、一方では自立化に向け法人化への道を探る試みも行ってきました。
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終わりに
全組織の団結・英知で克服
本団は５・17事態後の危機的な状況を全組織の団結と英知によって克服する一方で、「11・７決起大会」によって積年の懸案である地方参政権獲得に向けた動きを活発化させてきました。
昨年、初めて取り組んだ「みんだん生活相談センター」事業、再入国許可制度からの適用免除要求、「ＭＩＮＤＡＮ文化賞」の創設および実施は、それぞれに大きな成果を挙げることができました。
山積する課題を着実に推し進め、実績を挙げられたのも各級幹部皆さんの団結と誠実な努力の結果であると言えます。2007年度の活動成果を土台に、2008年度はより一層力強く事業展開していくことを誓い総括報告とします。
（2008.2.20 民団新聞）
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