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| 民団中央本部と国家報勲処が業務協約締結…在日同胞史料を相互提供 |
民団中央本部は、「韓国独立運動に関する史料収集と歴史記録の保存」を推進している国務総理所属の中央行政機関、国家報勲処との間で文化・学術交流に関する業務協約（ＭＯＵ）を結んだ。締結式は5月26日、東京・港区の韓国中央会館で行われた。
業務協約によれば、民団側は、国家報勲処による在日韓国人と韓国独立運動に関する史料および記録物の閲覧、収集などで便宜を図る。一方、国家報勲処は民団側に、在日韓国人関係の資料などを提供するというもの。
民団を代表して呉公太団長、国家報勲処から 庾周鳳補償政策局長がそれぞれ署名した。
国家報勲処は年次別の国外史料収集計画により一昨年からフランス、アメリカと重点的に史料収集に力を入れてきた。今年は日本と中国、台湾が対象だ。 局長は「在日韓国人の国家有功者は200人ほどいる。正当な評価・待遇をしていかなければならない。そのためには史料が必要。ＭＯＵ締結を契機に民団側の協力を仰ぎたい」と語った。
協約書の有効期間は署名日から2年間。双方の同意があれば更新、または改正ができる。
（2016.6.8 民団新聞）
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