韓国の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会では、今月１日から来年６月30日までの７カ月間、第２次被害申告を受け付けている。該当するのは、満州事変から太平洋戦争までの時期に強制動員され、国内外で軍人・軍属・労務者・慰安婦などの生活を強要され、生命・身体・財産などの被害を受けた者。
申告できるのは、本人または親族（８親等以内の血族、４親等以内の親戚、配偶者）。在外同胞は大使館や領事館に直接申告するか郵便でも受け付ける。被害申告書に添付する証明書類は、申告人の身分証と旧在籍謄本、申告事由が証明できる資料など。去る２月１日から６月30日まで実施された被害の１次申告受け付けでは、総約20万７千件が集計された。
（2005.12.21 民団新聞）
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