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| シンクタンク「在日同胞の未来を準備する政策会議」構成 |
組織改革、財政確立、大学誘致など研究諮問
２日の第２回中央常任委員会で河団長は「責任を果たすため、より一層努力してもらうとともに、常に奉仕の精神、支援の精神で団員や来訪客に接してほしい」と指示した。
重要政策を迅速に対処するためのシンクタンクの名称については「在日同胞の未来を準備する政策会議」（略称・在日未来会議）とすることにした。21人の委員候補を内定しており、６月に第１回会議を開く計画だ。
▽組織改革▽財政確立▽大学誘致については各委員が研究審議し、団長に報告する諮問機関の位置づけとなる。▽地方参政権▽福祉事業▽文化芸術振興については、他の特別委員会と重なり合う部分があるので調整後、必要に応じて小委員会などを設け、機動的に運営する。事務局は組織局が担当し、企画調整室で管理する。
中央委員を早急に決定するほか、規約委員会と特別委員会のメンバーも５月中に構成する予定。特別委員会である平和統一推進委員会（金東一委員長）や権益擁護委員会、民族教育委員会の委員はいずれも20人ほどを予定している。
民団改革推進本部は、本部長に河団長、副委員長に趙忠来顧問と金東一平和統一推進委員長、金君夫副団長、金昭夫副団長、金保雄副団長、金淳次副団長、朴小秉副団長、事務局長に姜英之企画調整室長、事務次長に徐元�拜反ザ苗垢�それぞれ就任した。担当局は総務、組織、宣伝。今後、地方本部でも改革推進本部を立ち上げ、幅広く広報していく。
（2006.5.10 民団新聞）
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