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国連安全保障理事会は12日、北韓の５月25日の核再実験を「最も強い表現で非難」し、核実験や弾道ミサイルの発射を２度と実施しないよう求める制裁決議案1874を15理事国による全会一致で採択した。 決議は、北韓による武器輸出禁止の対象を、06年10月の第１回核実験に対する安保理決議1718が核・ミサイルなど大量殺傷兵器（ＷＭＤ）と重火器に限定していたのに対し、すべての武器、関連物資に拡大した。
船舶などの貨物検査については、禁輸対象品目を積載していると疑われる情報がある場合、加盟国に「港と空港を含む自国の領内で検査することを求める」と規定。公海上では「船舶が所属する国の同意を得て検査するよう求める」。同意を得られない場合でも、船籍国は船舶に「適切な港」への移動を指示することが義務づけられ、港を管轄する国が検査できる仕組みになっている。
金融制裁では、核・ミサイル開発に関する個人および機関の金融資産だけを凍結した従来のものから、人道・開発目的を除いて新規の金融支援、融資を行わないよう求めている。
また、資産凍結の対象となる北韓の企業の追加指定を、安保理の制裁委員会に指示した。
（2009.6.17 民団新聞）
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