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北核・ミサイル脅威増に対処
韓国と日本は23日、防衛秘密を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結し、同日、相手国への書面通知を経て発効した。
両国が初めて締結した軍事協定で、交換する機密内容の等級や提供方法、情報保護の原則、情報閲覧者の範囲、情報破棄の方法などを、計21の条項で定めている。これによって両国は本格的な軍事協力拡大に向けた第一歩を踏み出した。
韓民求韓国国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使は同日午前、ソウルの国防部で両国を代表し、協定に署名した。
これを受けて韓国外交部は「国内手続きが完了したことを外交ルートで双方が通知し、本日、発効した」と明らかにした。
協定が発効したことにより、両国は北韓の核とミサイル情報など2級以下の軍事機密を米国を介すことなく、迅速に共有することが可能になった。また、東北アジア地域において米国が主導する韓米日3カ国軍事協力にも弾みがつきそうだ。
日増しに高まる北韓の核・ミサイルの脅威に対する両国の対応能力が一層強化される。日本は情報収集用の偵察衛星5基を保有し、北韓の核・ミサイル施設や潜水艦基地などの衛星写真・映像情報を確保する能力を備えている。イージス艦6隻、探知距離1000キロ以上の地上レーダー4基、早期警戒機17機も北韓の弾道ミサイルを探知・追跡できる。
韓国は高官級の北韓脱出住民（脱北者）や中国と北韓接境地域の人的ネットワークを通じて収集した情報、通信傍受による諜報・映像情報の側面で優れている。両国が情報を共有することで、北韓の核・ミサイルの脅威に対抗する相乗効果が期待されている。
日本は今年8月初めに北韓が発射した中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定されるミサイルの一部が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した際、発射の兆候を事前に察知することができなかったとされる。
韓国海軍と日本海上自衛隊の対潜水艦作戦能力もＧＳＯＭＩＡ締結を機に強化される。北韓の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発で韓日が対潜作戦能力を強化する必要性はいつになく高まっている。北韓は8月のＳＬＢＭ試射成功で早ければ1年以内に新浦級（2000�邸棒�水艦にＳＬＢＭを実戦配備すると予想されている。
日本は潜水艦を探知・追跡する海上哨戒機を77機保有しているが、韓国は16機と日本よりはるかに少ない。
この協定の有効期限は1年で、協定終了を希望する場合には、期限90日前に相手国に外交当局を通じて書面で通知する必要がある。こういった処置がない場合、協定は自動的に1年延長される。
（2016.11.30 民団新聞）
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