| | 直轄解除後、初となる韓商連全国会長団会議（韓国中央会館）
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在日韓国商工会議所（韓商連、洪采植会長）は7月30日、東京・港区の韓国中央会館で第51期第1回全国会長団会議を開き、千葉、栃木、福岡の3韓商の再加入を承認した。定数36人中26人（委任状8）が出席した。 洪会長はあいさつの中で、「韓商連50年の歴史のなかで民団中央本部の直轄措置を受けるという不名誉な事態に対して憂慮に堪えず、再び会長職を担った。正常化への道のりはまだ遠いが、大同団結して地方韓商の発展を第一義とする組織運営を心がけ、韓商連のさらなる強化へ努力を惜しまない」と強調した。 民団中央本部の呉公太団長は「韓国は国民所得2万�法⊃邑�5000万人を世界7番目に実現した。めざましく発展する祖国をよそに韓商連がいつまでも停滞するわけにはいかない。一致団結してこそ発展する。民団がなければ韓商なし、韓商なければ民団はない。同胞社会の両輪として民団と韓商連が力を合わせて前進していこう」と激励した。 会議では同胞経済団体にも門戸を広げ、新理事に世界韓人貿易協会（ＯＫＴＡ）や農食品連合会、民団韓食ネット協議会などの代表が就任することを承認した。第11回世界韓商大会（10月16〜18日、ソウル）参加と創立50周年記念式典の開催（来年4月）も決めた。 なお、反民団組織とされた「一般社団法人韓商」が提訴した「名称使用禁止」に関する仮処分命令申立について、民団中央顧問弁護士の張学錬氏が経過説明を行った。 （2012.8.15 民団新聞）
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