【大阪】大阪市教育委員会は民団大阪府本部から提出されていた「民族教育・国際理解教育の推進に関する要望書」に対して13日、半年ぶりに文書で回答した。
外国籍の住民や教員の教科書の選定委員や調査員への登用について市教委は、「かつて調査員に在日の方がいたことを踏まえ、今後も前向きに対処していきたい」と回答した。
教育公務員の採用と本名使用原則の徹底についての要望については、新年度６人の採用があり、このうち本名使用は３人だったと述べた。民族学級・クラブについては現在の101校（小学校61校、中学校40校）から３校増えると見通しを明らかにした。
民団側は方明宣同本部副団長をはじめ８人、市教委側は後藤幸雄教育次長ら13人が参加した。
（2006.3.15 民団新聞）
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