市民団体が声明
旧植民地出身者を除外した「戦後強制抑留者特別措置法（シベリア特措法）」の制定に反対する日本の複数の市民団体がこのほど、国籍差別規定の是正を求める「共同声明」を発表した。賛同団体を募り、参議院議員選挙後に新体制の民主党に提出する予定。
同共同声明は、韓国・朝鮮人と台湾人を補償の対象から除外したことについて、日本が締結した市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第2条1項に反するとしている。
日本政府が「平和祈念事業特別基金法」（88年制定）で元シベリア抑留者に慰労金10万円と銀盃を交付したときも「国籍差別」を設けていた。元抑留者の故李昌錫さんは国籍差別に抗議して92年、京都地裁に提訴したが、最高裁で敗訴した。
（2010.7.14 民団新聞）
|
|
