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定住外国人地方選挙権…韓国国会へ近く法案
ハンナラ党の鄭文憲議員はこのほど、「国内に居住する外国人に、自治市・郡・区の議会議員および首長に対する選挙権付与に関する特別法案を近く提出する」と明らかにした。５月末までに議員20人前後の署名を得て、６月には公聴会を開き、臨時国会に上程する予定だ。
法案の骨子は、難民を含む20歳以上の外国人が外国人登録を終えて90日以上居住すれば、広域自治体を除く基礎自治体での投票権を与えるというもの。不在者投票と選挙運動は許容されない。
鄭議員は趣旨として、外国人の人権と権益擁護のほか、在日同胞をはじめとする在外同胞の権益向上支援、国際化時代に対応した国家イメージの改善などを挙げた。「先進国の多くが人権問題の次元で外国人に地方選挙権を与えている。韓国も市民意識が高まっており、受け入れに大きな問題はない」とも語った。
386世代で初当選の鄭議員は今年１月、民団中央本部を訪れ、金宰淑団長ら幹部と在日同胞の地方参政権問題などで懇談している。
（2005.05.25 民団新聞）
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