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「つくる会」断固阻止へ 市民900人決起集会 【神奈川】4月から始まる中学歴史教科書の採択を前に歴史観をめぐる攻防が全国で始まっている。なかでも横浜市は、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）が中心となって市議会や教育委員会への働きかけを強め、今年から市内が1採択地区になっただけに、保護者や現場の教員の危機感は強い。18日には市内の関内ホールで市民集会を開き、900人が気勢を上げた。 市内全域が1採択地区 横浜市内では「つくる会」が主導して自由社から発行した中学歴史教科書約1万3000冊が、昨春から市内8区の市立中学で使用されている。藤岡会長自身が執筆に携わった扶桑社版と合わせると採択率は全国で1・6％となり、前回（05年度）の0・4％をじわり上回った。 横浜市で昨年、自由社版中学歴史教科書がシェアを伸ばした背景として「きわめて不明朗な手続きによる採択」が挙げられている。 まず、専門家の調査や意見を踏まえた審議会答申を無視。採択にあたっては中田宏市長（当時）が、自由社・扶桑社支持を鮮明にしていた今田忠彦委員長を除いて教育委員全員を入れ替え。投票時には、歴史教科書に限って無記名で投票するという念の入れようだった。この結果、金沢区と緑区で答申に上がっていなかった自由社版が採択されるという不可解な結果となった。 集会で講演した小森陽一さん（東大教授、9条の会事務局長）は審議会からの意見を無視した教育委員の「姿勢」、歴史教科書に限って無記名投票とした「密室性」を批判。侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」と美化する「間違った歴史認識を植え付けようとする意図が明白」と指摘した。 一方、「つくる会」にとって最近の尖閣諸島事態は、素朴な領土ナショナリズムで愛国心をあおる「絶好のチャンス」。18採択地区が一つになったことで、市内の全市立中学を「つくる会」教科書で埋め尽くすことも可能になった。一度採択されれば今後4年間で約10万人が使うことになる。そうなれば全国的な影響も計り知れない。さらに今年は、「つくる会」から分裂した「教科書改善の会」も、扶桑社の子会社、育鵬社から検定申請を予定している。 集会を主催した「横浜教科書採択連絡会」では「間違いだらけのつくる会系教科書はもう要らない。草の根市民運動で戦争賛美と憲法敵視の教科書を押し返そう」と、採択の行方がほぼ決まると見られている3月から5月にかけて、�＼全蟒靆将∋垓軌薜儖�会への意見表明�６軌薜儖�会の傍聴�ぅ潺乏惱�会の開催などを呼びかけている。 席上、「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は、「今年は決戦の年。必ずや採択ゼロに終わらせ、『つくる会』との15年間の闘いに終止符を打ちたい」と決意を述べた。 （2011.2.23 民団新聞）
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