国連総会は17日、ニューヨークの国連本部で本会議を開き、北韓の人権侵害の責任追及を求め、責任者を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）へ付託するよう国連安全保障理事会に勧告する内容を柱とする決議案を採択した。賛成119カ国、反対19カ国、棄権48カ国だった。

 

　北韓人権決議の採択は11年連続。特に、昨年に続きＩＣＣ付託という厳しい措置を促す内容となった。決議案は昨年と同様に、欧州連合（ＥＵ）と日本を中心とする59カ国により提出された。先月、人権問題を扱う国連総会第3委員会で圧倒的多数の賛成で採択された。

 

　今回は新たに、10月の南北離散家族再会を肯定的に評価し、国連北韓人権ソウル事務所の開設を歓迎したほか、南北関係改善と韓半島情勢安定に向けた潘基文国連事務総長の努力に注目するという内容が盛り込まれた。

 

　総会本会議での賛成票は、第3委員会の時より7カ国多かった。反対は中国、ロシア、イラン、キューバなど19カ国で変わっていない。

 

（2015.12.23　民団新聞）