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中央選管など
19歳以上の在外国民への国政選挙権付与に伴う中央選挙管理委員会など関係機関による説明会（民団中央本部および駐日大使館領事部主催）が７月29日、韓国中央会館（東京都港区南麻布）で行われた。
在外選挙弘報・実態調査団の金グァンホ団長（忠北選管委常任委員）は、在外選挙制度の主要内容、在外公明選挙の重要性、在外選挙人登録申請および投票方法などについて説明、在外国民の積極的選挙参加を呼びかけるとともに質問に答えた。約60人が参加した。
対象となる選挙は、大統領選挙と国会議員の比例代表選挙で、2012年４月の第19代国会議員総選挙と同12月の第18代大統領選挙から本格的に適用される。投票権者は19歳以上の外国永住権者および海外滞留者で約240万人と推定。各政党候補者の現地遊説などの直接選挙運動は禁止され、現地の僑民会や地域郷友会などの団体の選挙関与も禁じられ、処罰事項が設けられる。
参加者らは、国政選挙権付与について在外国民の地位向上に大いに寄与すると意義を高く評価すると同時に、公明選挙実現へ主権のおよばない海外での不法・脱法選挙運動防止および取り締まり策の講究を求めた。
（2009.8.15 民団新聞）
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