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住民 土地買い取り前提に
【京都】第２次大戦中に京都の飛行場建設で集まった在日韓国・朝鮮人とその子孫を中心に、約60世帯200人が暮らす宇治市伊勢田町ウトロ地区の住民が10月29日、近隣の京都府立城南勤労福祉会館で住民集会を開き、建築専門家を交え、将来の町づくりプランについて話し合った。
法的には依然として住民の不法占拠状態が続いているものの町内会は昨年７月、土地を一括して買い取る方針をすでに固めている。「みんなでこの町に住み続けたい」という住民の願いは、この日、さまざまなプランとなって続々平面地図上に書き込まれていった。
町づくりの基本的なコンセプトは、高齢者や障害者、子どもに優しく、人と人のふれあいを大切にした安全で災害にも強い町。そのうえで、住民からは「焼き肉の焼ける広場でチャンゴの叩けるところがほしい」「プッコッチュ（韓国唐辛子）を植えたいので、畑が欲しい」といった意見が聞かれた。
ウトロ町内会（金教一会長）は10月13日、同地区の実態調査を求める要望書を久保田勇宇治市長に提出しており、市側から前向きに検討するとの回答を得ている。11月27日には再度住民集会を開いて土地買い取り価格について詰めの協議を行い、地権者の西日本殖産と本格的な譲渡交渉に入っていく。さらに12月７日には町づくりに向けた中間プランを発表する。まだまだ越えなければならない「山」は多いが、住民には退去強制執行を前にしたときのおびえの表情はすっかり消えたようだ。
（2006.11.1 民団新聞）
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