| 文在寅（共に民主党）
同胞支援組織を改善…在外国民保護法制定しサービス強化 文在寅候補は、在外同胞政策について、「在外同胞すべてが誇れる、きれいな政府、幸せな大韓民国、平和な韓半島の実現へ最善の努力を尽くす」と述べている。文候補の在外同胞公約は、大きくわけて４点だ。
最初に掲げたのは「在外国民保護法」の制定を通じた在外国民の保護とサービス強化だ。
韓国人の年間海外旅行者数が２０００万人に迫っており、海外に居住または滞在する在外同胞も７２０万人に達するなど、わが国民の海外活動が大幅に増加しており、海外でのトラブルなど緊急事態に対処する事態も増えている。
共に民主党は在外国民保護法を制定し、在外公館員通訳、受刑者支援、法律相談などのサービスを強化し、外務領事人員と予算を拡充して国民領事サービスを向上させる。
２番目は在外同胞庁の新設など、在外同胞支援組織の改善だ。これに関連して共に民主党の鄭光一世界韓人民主会議事務総長は「在外同胞の要望事項は多様であり、部分的な政策ではなく、包括的な政策が必要だ」とし、「在外同胞政策を総合的に立案・推進するコントロールタワーが必要。そこで在外同胞社会に対する幅広い理解と深い愛情を持ちながら政策を立てて、予算を確保し執行すべき」と説明した。
３番目はアイデンティティの確立と能力強化への「在外同胞教育」支援拡大だ。在外韓国学校やハングル学校と次世代人材育成、アイデンティティ教育などの支援拡大と強化だ。在外同胞政策の中でも、グローバル韓民族ネットワークの拡大のための同胞次世代の掘り起こしと育成を重要視している。
最後は「在外選挙」制度の改善だ。現行の在外選挙人登録だけでなく、投票もメールやインターネットで可能にし参与を拡大する方針だ。これは第19代国会で金星坤議員が公職選挙法改正案を発議した内容でもある。当時、金議員は常任委員会である「安定行政委員会」の全体会議で与野委員に協力を要請したが、結局、反映されなかった。
今回の大統領選挙で共に民主党の「国民主権選挙対策委員会在外国民投票支援委員長」を務める金氏は、「第19代国会で在外同胞庁の設置、在外国民保護法の制定、在外選挙制度改善への公職選挙法改正などを発議したが、満足のいくレベルの改善には至らなかった」とし、「７２０万在外同胞の権益向上はもちろん、祖国発展のためにも、今回の選挙に積極的に参加して在外同胞の力を投票で示してほしい」と呼びかけている。 | 
