韓国電力（ＫＥＰＣＯ）と韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）が独占している電気・ガス市場が、段階的に民間に開放される。近く、韓国電力（ＫＥＰＣＯ）の発電子会社5社と、韓国水力原子力（ＫＨＮＰ）などのエネルギー公共機関8社の上場が推進される。
政府は14日、政府合同庁舎で開催した「2016公共機関長ワークショップ」でこのような内容の公共機関調整案を発表した。
ワークショップには、朴槿恵大統領が参加、「公共改革は民間部門の変化を誘導する出発点で、その責任は重大。最後までやりとげるという覚悟で推進しなければならない」と改革の必要性と公務員らのマインド革新をうながした。
今年、政府の公共改革の方向性は成果中心の組織文化の構築（成果年俸制の導入）と、核心機能強化への機能調整と構造調整の2つだ。
（2016.6.22 民団新聞）
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