日本地方自治研究学会大会
【青森】青森市内で26・27の両日開かれる日本地方自治研究学会の第23回全国大会「市町村合併から次のステージへ」で徐龍達桃山学院大学名誉教授が定住外国人の地方参政権問題について報告することになった。
徐教授は大会２日目の27日午前、駅前のアウガ５階ホールで「韓・日比較からみた定住外国人の地方参政権」をテーマに発表する。韓国国内ではすでに５月の地方自治体選挙で定住外国人の投票が実現しているが、日本では棚上げ状態が続いているだけに、韓日両国の法案を比較報告することで日本政府の審議を督促する狙いがあるものとみられる。
同日午後からのシンポジウムでは三村申吾青県県知事、増田寛也岩手県知事、寺田典城秋田県知事が「北東北３県連携と地方自治の未来」をテーマに語りあう。
（2006.8.22 民団新聞）
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