韓日の第26回特許庁長官会合が10月29日、都内で開催され、特許情報のデータ交換に関する新たな覚書を締結した。本覚書によって、交換する対象データが拡大され、両国におけるさらなる特許情報の普及・活用をめざす。また、特許、意匠、商標、審判など、多方面にわたる協力についても協議した。

　両国における特許出願件数は、日本が世界第3位（32・8万件）、韓国は第4位（20・5万件）と韓日両庁は知財分野において重要な地位を占めている。さらに、韓国では日本からの特許出願件数が外国出願として最多であるなど、知財分野における関係が深い。

（2014.11.5　民団新聞）