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北韓の「労働新聞」（党機関紙）、「朝鮮人民軍」（軍機関紙）、「青年前衛」（青年同盟機関紙）の３紙は１日、「党創建65周年を迎える今年、もう一度軽工業と農業に拍車をかけ、人民生活に決定的な転換をもたらそう」と題する共同社説を掲載した。共同社説は新年の目標や施政方針を示す。
内政面では人民生活の「決定的な転換」を掲げ、軽工業と農業を「主な戦線」と位置づけ、「全国家的な力を集中」するべきだとした。
南北関係では、「６・15共同宣言と10・４宣言にもとづいて北南関係を改善し、祖国統一の前途を開こうとするわれわれの立場は確固不動である」とし、「南朝鮮当局は北南共同宣言を重んじ、北南対話と関係改善の道に踏み出すべきだ」と呼びかけ、李明博政府への直接批判を避けた。
対米関係では「朝鮮半島と地域の平和と安定を保障するうえでの根本問題は、朝米間の敵対関係を終息させることだ」とし、「対話と協議によって朝鮮半島の強固な平和体制を築き、非核化を実現しようとするのが我々の一貫した立場だ」と強調したが、６者会談については触れなかった。
（2010.1.13 民団新聞）
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