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地域文化・共生のセンターに
【熊本】熊本地震の発生から70日が過ぎた。被災者の罹災証明手続きや、行政が住家の被害認定調査をした結果、被災の状況がより明らかになってきた。
熊本県内の同胞住居は21日現在、全壊が1、大規模半壊が1、半壊が35、一部損壊が200になった（民団熊本県本部罹災証明手続調べ）。
唯一全壊の診断が出たのが、任興鎬副議長（68）が所有する熊本市中央区の住居だ。そこは6年前まで息子夫婦が住んでいたが、老朽化のため任さんが住む南区の住居に同居していたおかげで、人的被害からは逃れた。任さんは市から全壊住居の解体申し込み予約券をもらったが、同様の物件が県内で1万件を超えると思われるため「解体には2、3年待たなくてはならないんじゃないか」と見ている。
5月18日に大規模半壊に認定されたのが、民団熊本県本部だ。「リフォームの次元ではない。訪ねて来た団員やいろんな人々から引っ越すのか、建て直すのかと心配されている。民団に対する愛情を感じる」と言う金泰汶団長は、「余震の不安の中で、このままでは事務局が運営できない。近くに仮事務所を借りるか、空き地にプレハブを建てるか思案中だ」と語る。早くめどをつけたいが、知り合いの設計業者をたきつけても、業者自体が仕事に忙殺され、見積もりにも来られない状態だ。4カ月くらい待つかもしれない。
「解体費用は行政が負担するだろうが、会館建て直しについては、県本部の原案をつくって中央本部とも相談したい」と金団長。新会館は隣人の日本人や韓国からの旅行者にも対応できる「コリアカルチャーセンター」のような文化的役割を果たすものにしたいという構想もある。
地震後、県内の同胞と一堂に会す最初の機会が8・15光復節だ。これまでは本部会館で開催したが、今回はすでに市内の国際交流会館を予約した。金団長は団員に向けてこう話すつもりだ。
「大なり小なり同胞の皆さんは苦労した。しっかりとこれからの生活をやりくりするのに頑張ろう。そのためにも、基礎になる『城』を築かないと駄目。それが民団だ。民団が憩いの場になるよう、みんなで力を合わせよう」
（2016.6.22 民団新聞）
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