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呉公太執行部6年…「ヘイト対策法」勝ち取る

 呉公太執行部は22日に開かれる第54回定期中央大会で2期6年の任期を終える。2012年の就任から6年間の主な活動を振り返る。


支部活性化に着手

朝鮮通信使 世界遺産登録に力

◆国政選挙参与
 最初に取り組んだのが、在外国民にも付与された国政選挙参与運動だ。12年4月の国会議員選挙と同年12月の第18代大統領選挙には、民団及び傘下団体を含む全組織が「こぞって1票を!」という掛け声のもと、選挙人登録と投票参加に全力を尽くした。12月5日に始まった初の大統領選挙では、在日韓国人をはじめ、在外国民の有権者22万人余りが登録。日本地域は約3万7千人だった。

◆支部巡回活動
 全国の支部を直接訪問する巡回活動にも着手した。16年11月までに34地方179支部を回り、延べ2385人の同胞と面談した。これは会館を所有する支部をほとんど訪問したことになる。

 巡回を通じて支部の財政不足が活動に支障をきたしていると判断。13年には、支部活性化支援事業を手掛けた。中央本部として初めて実施した同事業は、初年度に全国166支部が申請する成果をもたらし、その後、継続事業として定着した。17年まで延べ694支部に総額4537万円を支援した。
宮城仙北支部落成式に出席した呉公太団長




◆朝鮮通信使世界遺産登録
 14年には、韓日善隣友好の象徴である朝鮮通信使のユネスコ世界記憶遺産の登録に向けて、日本側のNPO法人朝鮮通信使縁地連絡協議会の一員として加盟し、全国の本部にも協力を呼び掛けた。1支部23本部が趣旨に賛同して加わり地域の国際イベントで朝鮮通信使パレードを再現するなど、異文化理解や多文化共生を訴えた。そのような活動が功を奏し、17年10月31日には登録が実現した。

◆ヘイトスピーチ
 14年8月18日から21日、国連人種差別撤廃委員会による対日審査に際して、ジュネーブに人権擁護委員会委員で構成する陳情団を派遣した。人種差別を決して容認しないよう法律を整備して、積極的に日本政府に働きかけるよう撤廃委員会委員らに要望した。

 対日審査では、ヘイトスピーチに関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案がまとめられ、「最終見解」が公表された。

 同年11月11日、韓国国会図書館で日本のヘイトスピーチと嫌韓出版物展示会が開かれた。日本国内の嫌韓の実態を知り、膠着する韓日関係の打開を模索することを目的に、民団中央本部と最大野党・新政治民主連合の崔載千議員が共催した。 同年12月21日、韓国中央会館で人権擁護委員会の主催で「ヘイトスピーチを根絶させよう!東京シンポジウム」を開催し、約350人が参加した。参加者らは「ヘイトスピーチを許さないために行動しなければならない」との強い決意を新たにした。

 16年4月15日、韓国中央会館でヘイトスピーチ禁止法の成立を求め、「NO!ヘイトスピーチ」記者会見を開いた。同年4月27日、民団中央本部は参議院議員会館で緊急院内集会を開催し、全国の地方本部代表と国会議員市民グループなど360余人が参加した。

 自民・公明両党が提出していた「ヘイトスピーチ対策法」が同年5月24日、衆議院本会議で可決、成立した。同法は禁止規定や罰則は設けていないが、ヘイト行為を「外国人を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義、「外国人に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」との理念を明示した。

 民団は被害当事者の立場から、法的規制を日本政府に働きかけるよう直接訴え続け、自らの力で法律制定を勝ち取った。

次世代育成事業を拡大

2016オリニジャンボリー

















◆創団70周年記念事業
 次世代育成事業の規模を大幅に拡大して、世代別の母国訪問を実施した。小学生(4〜6学年)を対象とした第9回オリニジャンボリーを16年7月27日から31日まで開催したのをはじめ、8月4日から26日まで中・高・大学生を対象とした次世代サマースクール、青年世代対象の青年母国訪問団まで計1500人の在日同胞次世代が母国を訪れ韓民族としての意識を高めた。

 「民団は同胞とともに、大韓民国とともに」というスローガンの下、民団と在外同胞財団が共同で主催した「創団70周年記念写真展」が5月から10月にかけて国内主要8都市とソウル大学、高麗大、国会議員会館で開催された。主要都市の庁舎を使用したことで、自治体公務員らをはじめ、多くの市民が在日同胞の権益擁護運動や祖国発展への寄与など、70年の民団の歴史を写真で理解する機会となった。
 
創団70周年記念式典
 在日同胞の歴史と本国に対する貢献を特集したドキュメンタリー番組が国内で相次いで放送された。KBSは10月23日に特集「在日民団70年希望を謳う」を放送し、YTNは11月、特集「玄海灘の架橋在日」を放送した。「在日同胞が本国発展に寄与した事実を初めて知った」との反応が多くあった。

 「駆けてきた70年創っていく新しい歴史史」とのタイトルで10月21日開催した記念式典と祝賀会には、全国の組織関係者と韓日両国の国会議員をはじめ各界各層から1000人を越す方々が参加した。祖国と在日同胞社会の発展に寄与してきた民団の70年間の足跡を確認するとともに、「民団はより開放的な」組織に変わるべきだなどと盛り込んだ「未来創造メッセージ」の発表を通じて今後のビジョンを提示し、意義深い場となった。

◆熊本地震被災同胞支援活動
 16年4月14日から16日にかけて激震が相次いだ熊本・大分県地方の被災同胞を支援するため、中央本部は15日、「熊本地震被災者支援韓国民団対策本部」を設置、中央本部や近隣地方本部職員を熊本県本部に派遣して本格的な救援活動に入る一方、全国から寄せられた約4800万円の義援金を被災者に伝達した。

「韓日合意」の履行を訴え

◆慰安婦問題
 韓日間の懸案の一つである旧日本軍による「慰安婦問題」は、2015年12月28日、両国外相が韓国政府が設置する財団に日本政府から約10億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業に使用することで合意した。この事業が実施されることを前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認した。呉公太団長はこの報道を受け、「両国間の最大の懸案が、国交正常化50周年の土壇場で解決の道筋がつくられた」と地道な外交努力がもたらした歴史的合意を高く評価した。

 呉団長はその後も慰安婦問題に関する「韓日合意」の誠実な履行を求めた。17年1月12日の新年会あいさつで、「韓国と日本の国家としての約束が簡単に壊れてはならない。釜山の日本総領事館間前に設置された慰安婦少女像を撤去すべきというのが、在日同胞の共通した思いだ」と強調した。1月17日には李俊揆駐日大使に文書で申し入れ、さらに2月6、7の両日、在日本韓国人連合会(韓人会)などの幹部らとともに、外交部長官や女性家族部長官のほか、主要政党の代表らと面談し、民団の要望を伝えた。
(2018.02.14 民団新聞)
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