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| | 盧武鉉大統領に迎えられ接見室に向かう鄭進中央本部団長（左端）一行 |
主要事業へ支援約束
安定した組織運営評価
【ソウル】民団中央本部の鄭進団長、金廣昇議長、金昌植監察委員長ら３機関長と婦人会、韓商連、韓信協の代表らで構成する本国礼訪団一行が23日、青瓦台に盧武鉉大統領を訪れ、民団の当面課題や本国との紐帯強化などについて意見交換した。昨年９月に誕生した鄭団長ら３機関長が盧大統領と会見するのは今回が初めて。
「故国への貢献に感謝」
盧大統領は冒頭のあいさつを通じ、「昨年は民団の事業展開に支障があったと聞いているが、すでに問題が円満に収拾し、新執行部によって正常な業務推進が図られていると報告を受けた。大変喜ばしく思う」と、新３機関長を激励した。
鄭団長は会見の席上、民団は全組織をあげて全世帯戸別訪問活動と幹部研修を推進していることに触れた後、地方参政権獲得や再入国許可の適用免除など、民団の当面主要課題の解決に向けた本国政府の理解と支援を要請した。
これに対して盧大統領は、「在日同胞は、多くの不利な条件にもかかわらず民族のアイデンティティーを維持し、しかも故国が困難に陥ると、いつも協力を惜しまなかった」と感謝を表明。これまでの民団を評価した上で、新執行部が取り組む懸案についても側面支援を約束した。
中央本部の許孟道副団長は「北韓が引き起こした核や日本人拉致問題によって、在日同胞の生活環境が厳しくなっている。政府の粘り強い外交努力で解決されるよう期待する」と述べた。韓商連の崔鐘太会長も、「北韓と日本との関係悪化で、同胞業界が苦況に陥っている」と懸念を表明した。続けて婦人会中央本部の夫順末会長が、同胞高齢者のための福祉事業などを報告した。
盧大統領は、北韓と日本の関係悪化がもたらす同胞への具体的な悪影響に驚きを示した後、「双方が互いに一歩ずつ譲歩することが関係改善に重要だ」と述べた。また、「地域奉仕によって尊敬される韓国人になるとの方針は大賛成。本国研修などを通じて民族主体性を維持する活動を今後も支援する」と語った。
最後に「６者協議が順調に進展すれば、南北関係や北韓と日本との懸案も解決していくだろう。在日同胞が安心できるよう最善を尽くす」と強調した。
青瓦台を訪問した一行はその後、韓悳洙国務総理、外交通商部第２次官を訪ね、在日同胞社会への関心と理解を求めた。
（2007.7.25 民団新聞）
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