厚生労働省は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染を受けて2003年から実施している米国産牛肉の輸入規制について、現在、「月齢20カ月以下」の若い牛の肉に限って輸入している制限を「30カ月以下」に緩和する方向で検討を始めた。米国産に加え、カナダ、フランス、オランダ産の牛肉の輸入の制限も、国内で検査が不要な月齢（30カ月以下）に緩和する方針。

　小宮山洋子厚労相は10月の記者会見で、ＢＳＥの国内検査態勢や、牛肉の輸入規制について「最新の科学的知見に基づき再評価することが必要だ」との見解を示した。

　関係省庁が具体的内容を決め、年内にも内閣府の食品安全委員会に諮問する。来年前半にも緩和する予定。

　制限の緩和は、米国の要望が強いことに加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本の農産品に対する風評被害の除去を、各国に訴えるためにも必要だと判断した。

（2011.11.2　民団新聞）