| | 10日に韓国中央会館で開かれた「2015年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議」 |
「日韓の集い」成功期す 民団中央本部は10日、韓国中央会館（東京都港区南麻布）で2015年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開き、今年度前半期の活動を総括し、1,ヘイトスピーチ（憎悪表現）根絶に向けた9月地方議会集中活動推進2,第20代国会議員在外選挙対応3,組織改革・基盤強化4,韓日国交正常化50周年交流訪韓団「日韓親善友好の集い」開催など、後半期の主要活動について論議し、細部方針を確認した。 ヘイト規制へ要望強化 呉公太中央本部団長はあいさつで「今年は光復70周年、韓日国交正常化50周年という節目の年。韓日両国関係の改善に引き続き力を注ぎ、10月21日のソウルでの『日韓親善友好の集い』は必ず成功させよう」と強調した。また、懸案のヘイトスピーチの根絶に向けて「規制関連法案の国会継続審議、成立へ陳情・要望活動を強化しよう」と呼びかけた。 柳興洙駐日大使は激励辞で、韓日関係について「まだ外交的には難しい局面があるが、経済や文化分野などで回復しつつある」とし、「両国はよりよい関係の構築へともに努力していかなければならない」と表明。同時に、「本国政府が対日政策を考える時、日本に住む60万人の同胞の生活に及ぼす影響について忘れてはならない」と強調した。 柳大使は「在日同胞社会の中心である民団」の役割を再三強調し、「韓商連の統合問題も民団が中心となり、よい結果をだしてほしい」と述べた。 会議では1,愛媛県下での未来創造フォーラム集中活動2,ヘイトスピーチ根絶に向けた集中活動3,「近隣諸国と友好善隣を育む歴史・公民教科書の採択を求める」要望書提出4,次世代育成運動など前半期の主要活動と民団中央本部の法人化問題に関しての報告の後、質疑応答と意見交換が行われた。 ヘイトスピーチ根絶問題については、白眞勲民主党参議院議員から、参議院に提出されている「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」の審議状況についての説明を聞いた。 また、韓商連統合問題の最近の動きについて、担当の林三鎬中央本部副団長から報告・説明を受けた。 団務示達では「ヘイトスピーチ根絶に向けた9月地方議会集中活動（意見書採択陳情）の推進」「1000人規模の韓日国交正常化50周年交流訪韓団『日韓親善友好の集い』開催（10月21日）への積極参加」「2016年3月末からの第20代国会議員在外選挙への対応」などを確認した。 第20代国会議員在外選挙については、駐日大使館の金大溢在外選挙官から選挙制度の説明を受けた。選挙日（国内）は16年4月13日で、在外選挙の投票期間は同年3月30日から4月4日までの6日間。在外選挙人登録期間は今年11月15日から来年2月13日まで。 選挙人登録は、在外国民にとって初の国政選挙権行使となった4年前の選挙では大使館・総領事館でしかできなかった。だが、今回からインターネット登録申請および郵便登録申請もできる。添付書類については旅券番号がわかれば不要へと法改正が進められている。 （2015.9.16 民団新聞）
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