|
Home > ニュース > 参政権 |
09年度の地方委員会が15日の静岡、島根本部を皮切りに24日まで13地方で開かれ、地方参政権獲得推進などを採択した。
◇
▼15日＝静岡本部（第53回）は静岡市大里生涯学習センターで開かれ、地方委員・代議員の定員が、現行の70人から50人へと縮小された。また、支部割当金の50％削減も承認された
▼島根本部（第61回）は多文化共生事業を創団60周年記念事業の柱にすえた。主なものはチャング講習会、ポジャギ製作体験、韓国語スピーチコンテスト、地方参政権シンポなど。活動報告では新家族法、旅券法改正に伴う領事業務受け取り手数料の173万円増加、さらに自治体などからの補助金・賛助金も130万円あったことが報告された。地方委員13人（定数16人）が出席した。
▼19日＝徳島本部（第58回）は、地方参政権獲得など新年度方針を採択した。崔相周団長は「前団長の死去にともなう就任で半年が過ぎたが、組織の先輩に恥じない民団になるよう最善を尽くす」とあいさつした。
▼20日＝東京本部（第49回）は、定住外国人の無年金高齢者・障害者に対する特別給付金を支給する自治体が12区と、都区内の過半数に達したと報告。韓日親善交流事業でも、昨年10月に朝鮮通信使事業会と共催した文化祭典に2000人を集めた。今年度は新定住同胞を視野に関東地域在日韓国人文化発表会を計画、組織拡大と次世代育成を期している。地方委員140人中96人が出席
▼岐阜本部（第65回）は財政確立、研修会の充実化、地方参政権獲得への総力傾注などの方針を採択した
▼新潟本部（第45回）は、中央方針に則って新年度方針を採択した。李鐘海団長は「北韓ミサイル、同胞経済の不況など不安定材料が多いが、一致団結して頑張りたい。外国人登録法の改正案の中で常時携帯制度が維持されるのは問題だ」と批判した
▼香川本部（第57回）は地方委員13人中11人が出席して成立。財政自立への一助にと、本部会館を有効活用しての料理や舞踊、テコンドーなどの各種カルチャー教室の開催を目指している。このほか、次世代育成へ四国地協との合同による本国研修を予定している。
▼21日＝京都本部（第57回）は地方委員86人出席のもと、民団本部会館で開かれた。金有作団長は、特養ホーム「故郷の家」に韓国政府からの補助金と合わせ6000万円を寄贈し、コリアンサロン「めあり」は京都市から感謝状を受賞したことを報告した。今年度は昨年度比2200万円減の予算案を承認した。
▼22日＝神奈川本部（第49回）は、07年３月以降の支部割当金廃止を正式に承認した。また、神奈川韓国会館登記の受け皿として、公益財団法人を有力な選択肢の一つとして検討していくことになった。このほか、組織強化と財政確立問題を論議した。地方委員57人（定数85人）が出席して成立
▼群馬本部（第45回）は、５カ所のハングル講座実施、国際交流サッカー大会、強制連行犠牲者の慰霊祭参席などを報告した後、地方参政権運動の推進など、新年度の重点方針を決めた
▼長野本部（第61回）は�〜話�60周年事業の開催�■裡丕蓮嵬叡陳耕邱餾欟�力センター」の韓国語・韓国料理講座の開講�Ｋ槁�会館を活用したコリア市民祭実施−−を成果的に評価した。新年度は専門家を講師に迎え、年間６回の民族大学を開講することを決めた。尹昌旭あすなろ理事長が来賓として参席した
▼愛媛本部（第60回）は地方参政権運動などを方針に採択し、�‘筏鈩型佑亡攅颪稜鮑敘枌��¬餌俺睛撒ヾ悗両昌鎧拇考驚彝萋亜檗櫃覆匹鯤鷙陲靴拭Ｃ鷙�島総領事館から許徳行総領事が出席した。
（2009.3.25 民団新聞）
|
|
|
 |
