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| 「民団市川支部に１票を」 市民自ら選ぶ市民税１％支援先 |
昨年は20万円に増
今年も６月から投票開始
【千葉】個人が納付する市民税の１％を任意の市民団体の活動助成金に充てることができるというユニークな「１％支援制度」が、千葉県市川市で実施されている。民団市川支部（金鎭得支団長）は制度の施行２年目から支援対象団体として認定を受け、初年度６万円、２年目は20万円余りと飛躍的に交付金を増やしてきた。これに伴い、国際交流団体としても広く認知されつつある。
認知広がる国際活動
４年目を迎える今年は過去最高の104団体が名乗りを上げている。民団市川支部の支援団体番号は「96」だ。市民は６月７日から７月10日までの納税期間中、サポートする団体を決めて票を投じる。金支団長は、「選挙権はなくても被選挙権を得たのと同じこと。市民が民団市川に一票を投じてくれたらうれしい」と期待と不安の入り交じった表情で結果が出るのを待つ。
20万円は単純に計算しても市民税にして総額2000万円分に相当する。これは市川市内の団員だけではなく、不特定多数の市民の支持を得た証しだ。これに伴い、民団市川支部は従来にまして外向きの活動に力を入れるようになり、対外的なイメージアップを図ってきた。昨年は「貴方も既に国際市民、となりの外国人と市内で国際交流」をキャッチフレーズに様々な事業を展開した。
４月の国際交流野遊会は、これまで団員を主な対象とした「花見会」を一般の市民にまで拡大させたもの。このほか、歴史認識問題講演会（５月）、映画「エイジアン・ブルー」上映会（７月）、「市民まつり」への参加（11月）、趙博ライブショー（12月）などを行ってきた。これらはいずれも助成金対象事業として認められている。
財政的には民団としての持ち出しも大きいが、対外的な評価は確実に高まっている。一昨年は市川駅構内コンコースで「民団市川韓カラク」が韓国舞踊を披露、広く民団の存在を認知させることに成功した。市との信頼関係もかつてなく太いものになってきている。民団関係者は、「対外的に民団を知ってもらう事業に重点を入れている。こうしたことが回り回って地方参政権獲得運動にもプラスになっている」と話す。
いま、同支部関係者は近づく投票日を前に１票を求めて戸別訪問に大忙し。市政だよりなどを通じても民団の活動を訴えていくことにしている。金支団長は「昨年に負けず劣らない支援金を獲得したい」と意気込んでいる。
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１％支援制度とは
納税に対する意欲を高めようと市川市独自に条例を定め、05年度からスタートした制度。納税者が助成したい市民活動団体を選ぶと、その個人市民税の１％相当額が市民活動団体の支援基金に充てられる。市は届出結果などを集計し、支援金交付予定額を公表する。支援金は該当団体が必要とする事業経費の２分の１が上限。
（2008.5.14 民団新聞）
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