韓国政府は、今年3月に国会で成立した北韓人権法の施行令案を8月30日に閣議決定し、4日に施行した。施行令は、法務部への「北韓人権記録保存所」設置を骨子とし、統一部直属「北韓人権記録センター」における北韓の人権に関する記録の収集方法や資料の保存所への移管手続きを具体的に定めている。
北韓人権記録センターは、供述書や録画映像などの人権関連資料を収集し、四半期ごとに原本を法務部の保存所に移管する。また、北韓の人権実態を調査し、これを基に政策開発などを行う新設の「北韓人権財団」の役員資格なども施行令に明記された。財団職員は42人で、来年度（1〜12月）予算は134億ウォン。
（2016.9.7 民団新聞）
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