韓国証券取引所や大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）などが共催する「韓国への投資と資金調達セミナー」が16日、都内で開かれた。参加者は約100人。

　日本企業からの要望に応えて主催した新日本有限責任監査法人の加藤義孝理事長は、「今、日本は復旧・復興に向けて立ち上がっており、新しいビジネスモデルを模索中だ。隣国・韓国のめざましい経済発展をモデルにしながら、セミナーを通じて資金調達やビジネス提携などの参考にしてほしい」とあいさつした。

　証券関係の講師らは最近の投資環境や法務上の留意点を説明しながら、「韓国の上場企業約1800社は昨年に続いて今年も史上最高の業績を更新するだろう。ＩＰＯ（新規株式公開）のチャンスだ」と指摘した。

　現在、日本をはじめ11カ国75社が韓国での上場を推進中だという。

（2011.6.29　民団新聞）