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【徳島】徳島県議会日韓友好促進議員連盟が6月議会で正式発足した。同議連には県議37人中31人が加入。自民党と公明党を中心にした超党派で構成している。会長には嘉見博之議員（県議会自由民主党会長）が就任した。設立祝賀会は14日、徳島市内のホテルで行われた。日韓議連は四国で愛媛と高知に続いて3番目。
四国で3番目の設立
祝賀会で地元公明党議員とともに議連の設立に尽力してきた日韓議員連盟の河村建夫幹事長は、「日本と韓国は隣国であり、両国にかかわる懸案を共に協力して解決していかなければならない。徳島でできたことはすばらしいことだ」と語った。
飯泉嘉門県知事は「日本と韓国との関係は冷え込んでいるように見えるが、徳島は年々交流が活発になっており、韓国からの観光客も増えている。議連ができたことで韓国との交流をさらに深めていきたい」と抱負を明らかにした。来賓として招かれた民団中央本部の呉公太団長もお祝いの言葉を述べた。
事業計画は日韓交流活動を中心に、韓国からの観光客の受け入れ体制の整備、地元在日韓国人への支援、平昌冬季オリンピック視察など。
徳島ではヘイトスピーチ問題で県議が市議ともども問題認識を共有するようになり、民団徳島本部（姜盛文団長）と手を取り合って解決に向けて動いてきた。2016年に同本部が提出したヘイトスピーチ根絶を求める要望書を県議会と徳島市をはじめとする3市議会で採択している。
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韓日交流促進、差別撤廃めざし
姜盛文徳島本部団長の話
「団長に就任してからいろいろ勉強しているうち、徳島県は全国的にも韓日交流が立ち後れていることに気づいた。たとえ、たくさんのことはできなくても、韓日交流の主体となる民団、差別と闘い同胞を守る民団を目標に掲げた。県議、市議とはヘイトスピーチを共に解決していこうという一点で深く交流することができるようになった。今回の議連の発足は河村幹事長からの働きかけと、私がひごろ懇意にしてきた若手県議の要望が重なった結果だと思う。公明党代表である長尾哲見県議の協力も大きかった」
（2017.7.26 民団新聞）
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