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【大阪】韓商近畿地区協議会（会長・金友三大阪韓商会長）は11月26日、大阪市内のホテルで「第２期東アジア経営塾」を開講した。京都韓商の李徳浩会長や兵庫韓商の宋玉植会長をはじめ、役員、塾生ら約80人が参加した。
同経営塾は、近畿圏をエリアに若手企業家や商工人などにビジネス交流の場を提供し、専門家がそれぞれアドバイスするもの。
実行委員長の朴大鉉京都韓商副会長は「金融危機や経済不況がどこまで続くのか、セミナーに参加しながら経営指針の総点検を行い、この不況を乗り越えるようがんばって」と激励した。
今回は「現場主義の発想から学ぶ企業戦略」をテーマに、企業経営や事業の改善・強化に寄与できる多彩なプログラムで構成されている。この日は、高龍秀同経営塾委員（甲南大学経済学部教授）が「世界金融危機とアジア経済〜サブプライム危機とインパクト」、高龍弘同経営塾委員（社会保険労務士）が「日本経済再生のチャンス到来か」と題してそれぞれ講演を行った。
来年４月まで、毎月１回開催（19〜21時）。次回は今月18日。
また、「韓商ビジネス太鼓判」の申請企業を募集している。認定要件は、商品特許などを取得した商品（販売開始から３年以内）、新規性・創造性が認められる商品など。問い合わせは、京都韓商（��075・711・1161）、大阪韓商（��06・6252・6848）、兵庫韓商（��078・646・9611）まで。
（2008.12.10 民団新聞）
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