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朴槿恵政府の対北・統一政策に関する統一部の説明会が10日に民団東京地方本部（金秀吉団長）の主催により韓国中央会館で、11日には同大阪本部（鄭鉉権団長）の主催により大阪韓国人会館で、それぞれ開かれた。 東京では、呉公太民団中央団長、学徒義勇軍同士会、青年会など中央傘下団体幹部、東京本部役員・各支部役員らを中心に80人、大阪では金漢翊中央本部議長、大阪本部役員・各支部役員らを中心に150人が参加した。 統一部統一教育院の金南中教授部長が、開城工業団地再稼働問題に対する政府の基本方針および「韓半島信頼プロセス」（対話や人道支援を通じ南北の信頼構築を目指す政策）の推進背景・目標・原則・推進課題などについて説明。会場からは、「韓国戦争休戦協定の全面白紙化、南北不可侵合意の全面破棄を表明し、核兵器開発強化を宣言している北韓の世襲独裁に対する統一部の政策は宥和的にすぎないか」と懸念する声も聞かれた。 （2013.7.17 民団新聞）
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