| ストの解決要請 在日・本国投資協会（04.12.1） |
韓国政府に嘆願書
在日韓国人本国投資協会（郭正昭会長）はこのほど、大統領府や労働部に嘆願書を送り、韓国投資の最大の足かせとなっている労使問題を解決してくれるよう要請した。
在日同胞らが出資して４月に買収したＡＰＬＯファイナンシャルグループのストが長期化し、解決の糸口を見いだせないでいるため支援に乗り出したもの。
嘆願書では、リストラに反発した不法ストにより500億ウォン台の赤字が予想されることから早急の仲裁を要請するとともに、このままストが継続すれば、資本の引き上げも検討していることを明らかにした。
（2004.12.1 民団新聞）
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