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交流センター建立も
80国・380人参加 日本地域をはじめ80余カ国の韓人会長と大陸別韓人会連合会役員ら380人余りが参加した2015世界韓人会長大会は8日、ソウル市内ホテルでの4日間の公式日程を終え、6項目からなる決議文を採択して閉会した。 決議文はの骨子は次のとおり。▽在外同胞の権益向上と積極的な政策実現のために在外同胞庁設立要求▽在外同胞の円滑な便宜提供のために在外同胞財団の済州道移転反対▽居住国でのより安全で活発な経済活動のために在外国民保護法の早急な立法および所得税法改正要求▽母国青年の雇用創出と海外進出を積極的に支援して母国の創造経済発展に寄与▽次世代の民族アイデンティティ涵養と人材育成のために在外同胞交流センターの早期建設を要求▽在外同胞社会の成熟した発展のために相互和合と団結に努める。 閉会式では韓人会模範事例授賞式、大会共同議長の韓国奨学財団奨学金寄託式、「青年希望基金」および「統一分かち合い基金」寄託式が行われた。 「光復70年！統一韓国へ向かう道、在外同胞も共に」をスローガンとした今大会には、日本地域から民団中央本部の呉公太団長、呂健二議長、韓在銀監察委員長、朴善岳婦人会中央本部会長ら35人が参加した。 大会の主催者である在外同胞財団の�跳恕駘�事長は5日の開会式で「21世紀の大韓民国は、最も平和的な形の、移民を通じた『日の沈まない国』になり、グローバル時代に世界170カ国余りに根をおろして生きる700万人の在外同胞は、韓国の経済活動を広げて国力の外縁を拡大する大切な資産だ」と強調。「在外同胞はどこにいても苦難の歴史を希望の歴史に変えた。その先頭には韓人会長の皆さんがいる」と改めて感謝を表明した。 7日の全体会議での韓人会模範事例発表では中国・上海韓人会、オーストリア韓人連合会、ベトナム・ハノイ韓人会、米国・アトランタ韓人会と並んで民団中央本部が発表した。 民団中央本部（河政男事務総長発表）は、日本各地でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を映像で紹介後、その根絶に向けた民団の運動を説明した。同時に在日同胞社会と民団の現況および民族アイデンティティ維持、福祉増進など各種事業、脱北者支援民団センターの運営などについて紹介した。 （2015.10.14 民団新聞）
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