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| 光復60周年へ総力 定期中央委で６大方針決定（05.3.2） |
第58回定期中央委員会には、在籍委員198人中160人が参席した。趙南富議長代行は、「時代の流れをつかみ、開かれた民団づくりに建設的な参与を」と呼びかけ、金宰淑団長は「同胞社会の指導団体として組織強化はもちろん、総連との和合、地域住民としての共生に画期的な年にしたい」と強調、金廣昇監察委員長は「歴史の節目が重なる。民団を中心に在日の自覚と使命感を高めよう」と訴えた。続いて、羅鍾一大使は「民族的主体性と孝道の精神で、変化に対応する力量発揮を」と述べ、辛容祥常任顧問は「韓日友情年にこそ参政権を獲得し、名誉ある住民に」と激励した。
05年度の６大重点方針ではまず、民団と総連の全同胞がともにする光復60周年の祝祭を契機に、同胞社会の和合と交流をいっそう促進し、南北首脳会談５周年の今年、本国の市民団体との連携を深め、平壌とソウルでの民族和合大会を注視することを確認した。
参政権問題では1523議会の意見書採択と３自治体の「特区提案」を高く評価したうえで、今年が最高裁の付与容認判決10周年であることをにらみ、昨年の「90日間集中活動」の経験と実績を活かした要望活動を強化する。また、「日・韓・在日ネットワーク」による政令指定都市でのシンポジウムを支援し、世論喚起を後押しする。
組織強化・活性化事業は、前期・後期に分けて地方本部を巡回し、研修と実践要領の浸透を図り、各地に広がる「ウリ支部ウリチャラン運動」は、今年も継続してさらに盛り上げる方針だ。また、昨年一部の本・支部に導入した団員ネットワークを拡大し、今年はＩＴ全国化に着手する。
福祉事業は継続して、老人ホーム実現化と無年金障害者の救済措置確立をめざしていく。歴史認識問題と次世代育成事業では、「歴史資料館」の11月開設と６月発行予定の「在日コリアンの歴史教科書」の有効活用を掲げ、「教科書採択問題」には日本の市民団体とも協力して全力を傾注する。当面の課題として、３月25日からの「愛知万博」を「韓日友情年」の一環に位置づけ、１万人規模の参観団を構成して成功を側面的に支援する方針を示した。
（2005.3.2 民団新聞）
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