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連携強化に尽力 韓半島平和定着にも率先
光復65周年記念各地式典で決議
第65回光復節慶祝中央記念式典が15日、民団東京本部の主管により東京・日比谷公会堂で団員ら2500人が参加して開かれた。参加者は、この8月で日本による「韓国併合から100年」になることを踏まえ、韓日共生・共栄の新たな100年を切り開いていくことを誓い、「強制併合を教訓とし新しい雄飛の時代を開こう」「総力を結集し地方参政権を獲得しよう」「韓半島の平和定着のために北韓の蛮行阻止に参加しよう」「次世代育成運動を通じ明るい未来を構築しよう」などの決議文を満場一致で採択した。この日、全国各地の民団で開かれた光復節慶祝記念式典でも同様な決議が行われた。
「地方参政権」必ず獲得
中央式典は金龍濤東京本部団長の開式辞で始まり、権哲賢駐日大使が、国民と北韓同胞および700万海外同胞に向けた李明博大統領の「光復65周年慶祝辞」を代読した。
大統領慶祝辞の代読に先立ち権大使は、今年が「韓日強制併合から100年」であり、「韓日国交正常化から45年」であることを指摘、韓日両国が明るい未来のために手を取り合っていかねばならないと強調。「韓国併合100年」に際しての菅直人首相談話を評価すると同時に、「韓日間には、まだ解決しなければならない問題が残っている。これを契機に地方参政権付与などを含め韓日間の懸案を解決する契機にしたい」と表明した。さらに「民団を中心に同胞社会の発展のために最善を尽くす」と強調した。
鄭進中央団長は慶祝辞で、地方参政権獲得運動について、「住民である私たちと日本人が地域発展のために協働する共生理念の発露であり、大きくは東アジア時代をリードするにふさわしい韓日両国の連携強化につながるもの」として、不退転の決意で推進することをあらためて誓った。
また「私たちがより堂々と生きていくために我が民族が一方に抱える凄惨な現実から目をそらすわけにはいかない」と強調、「核弾頭を含む大量殺戮兵器の開発に狂奔する北韓の世襲独裁政権に追従することなく民族的な大義と人類普遍の価値観に立脚するよう」総連同胞に呼びかけた。
続いて日本側主要来賓があいさつ。民主党の奥村展三・総務委員長は、韓日関係強化のための民団の活動に感謝を表明し、「菅総理は過去の歴史に目を背けることなく反省すべきは反省し、これからの100年を見据え真に未来志向の友好関係を築いていきたいと表明した。民主主義と市場経済という価値観を共有する最も大切な隣国同士である。両国の関係をゆるぎのないものにしていくには両国国民の信頼関係が不可欠である。民主党はしっかりと取り組んでいく」と強調した。
公明党の高木陽介・幹事長代理は、「菅首相談話」が発表されたことに触れ、「被害者の立場に立って歴史認識を深めていく姿勢が必要だ。広い視野でアジアをはじめ世界平和のための信頼関係を構築しなければならない」と力説した。永住外国人への地方選挙権付与について、同党が98年以来、繰り返し国会に法案を提出してきたことに言及し、「民主党政権となり、国会で決着をつけるべき時期にきている。今後もしっかり取り組んでいく」と約束。「日韓両国は最も近い隣国である。今後も民団のみなさんと力を合わせ、日韓の新しい歴史を作っていきたい」と述べた。
共産党の志位和夫・委員長は、「韓国併合」は日本軍の侵略や民衆の抵抗の軍事的抑圧によってなされた事実をあげ、「併合条約は、不法・不当な条約」だと指摘した。さらに、「日韓両国の国民が真の友好関係を築く」ために、▽日本の過去の侵略戦争や植民地支配を正当化するいかなる逆行も許さない▽永住外国人への地方参政権の付与を一日も早く実現するなどに力を尽くすと明らかにした。
社民党の又市征治・副党首は「社民党は、95年の『村山首相談話』を踏襲し、未来志向の日韓関係の構築をうたった『菅首相談話』は当然のことと評価したい」と表明。「日本社会がさらに住みよい社会になるよう、皆さんとともに努力したい。地方参政権問題は、今後もしっかりと取り組んでいく」と約束した。
参加者は、決議文朗読・採択後、シュプレヒコールに心を合わせ、第2部の芸能特別公演などで楽しい時を過ごした。
（2010.8.25 民団新聞）
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