解決すべき課題…22項目概要示す
「外国人人権法連絡会」は「日本における外国人・民族的マイノリティーの人権白書’06 」の暫定版（Ａ４版32�蓮砲鮑鄒�し、８日の結成総会で配布した。
主なものは住民投票権・地方参政権、無年金高齢者・障害者、都庁任用差別裁判最高裁判決、ウトロ立ち退き問題、入居拒否、子どもの教育−−など22項目。弁護士や研究者が〈背景〉〈概要〉〈結論〉をコンパクトにまとめている。
同白書は外国人・民族的マイノリティーを取り巻く多様な諸課題を各市民運動体が共有するのが目的。「人権と反差別の法制度創出」に向けた国会議員や地方議会議員ヘのロビイング資料としても活用していく。完成は来年２月の予定。
（2005.12.14 民団新聞）
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