中央商銀信組とあすなろ信組の合併は、信頼関係を築くため合併協議委員会が両組合の自己査定に対する相互検証作業を実施中だ。合併を主導する韓信協は円滑な協議を推進するため、民団中央本部と韓商連に全面的なバックアップを依頼しており、合併に向けて3団体が一丸となって推進していく。実現すれば、営業エリアは東日本と北陸の計12県の広域にまたがる。

信頼構築へ相互検証急ぐ

　今年1月、韓信協役員会の席上、中央商銀とあすなろ信組に対する抜本的な経営健全化方案が多角的に論議された。それを契機に2月の役員会で両組合同士の合併が最善との結論に達した。規模を拡大することで、同胞経済の支援基盤をより強固にするのが狙いだ。

　両組合理事会の承認のもと、韓信協の呉龍夫会長を委員長とする「合併協議委員会」を立ち上げた。第1回委員会が開かれたのは3月7日。メンバーは、韓信協から2人、理事長を含めた両組合から3人ずつの計8人で構成され、5月24日まで4回の会合をもった。合わせて自己査定検証作業会議が4月から3度開かれた。5月には3日間ずつ相互検証作業を完了し、現在、最終精査を実施中だ。

　合併が実現すれば、営業エリアは神奈川、静岡、茨城、千葉、長野、栃木、群馬、山梨、新潟、福井、富山、石川の12県にまたがる。

　同委員会の呉龍夫委員長は「今回の合併は広域だが重要なエリア。余力のあるときの合併こそ効果的なので、韓信協としても全面的にサポートしていく」と述べ、両組合で最終合意した時点で金融庁や全信組連などに報告すると説明した。早ければ、来年3月までをめどにする意向だ。

民団と韓商連で資本増強後押し

　合併する過程で重要なのが、資本増強だ。有力組合員から優先出資を募集したり、本国政府からの資本支援などを検討していく。

　この点に関して、民団中央本部の呉公太団長は「本国に向けた要請には同行し、積極的に支援を依頼する。また、当該地方民団本部にも働きかけ、自助努力に向けて皆で力を合わせた支援体制をつくっていく」と強調し、韓商連の洪采植会長も「各地域の経済人が資本増強に協力するよう働きかけを強めたい」と積極的にサポートする姿勢を示した。

（2013.5.29　民団新聞）