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【大阪】国籍要件のため奨学金を受給できなかった苦い体験を持つ同胞有志が集まり、後輩たちのためにと細々と始めた在日韓国人大学生のための育英機関、在日韓国奨学会（韓奨、徐龍達理事長）が今年で創立50周年を迎えた。９月30日、大阪市内のホテルで開いた記念式典には関係者140人余りがお祝いに駆けつけた。
同胞の情愛 先輩から後輩へ
同奨学会が発足したのは56年８月。50年代、国籍条項のため日本育英会などから奨学金を受給できず、学費の工面に苦労した体験を持つ有志が、後輩たちのためにと同胞の事業家たちからカンパを募り、奨学金を支給するようになったのが始まりだ。
スタートは57年４月のこと。当初は７人に月額3000円を支給するのが精いっぱいだったという。それでも当時の学生にとっては学業を維持するうえでの命綱ともいえるお金だった。
対象地域は当初、大阪府から京阪神に限った。61年からは近畿２府４県に広げ、支給額も月額３万円に増額した。受給者はこの50年間で延べ1000人に達した。徐理事長は「毎月お金を集めては後輩たちに支援していた当時のことが思い出される。多くの人たちからのカンパに勇気づけられた」と、50年間を振り返った。
徐理事長自身、大学入学後、日本育英会に奨学金を申請したところ、日本国籍でないことを理由に拒否された。以後、大学院の５年間を含めて９年間というもの公的な奨学金を受給することができなかった。日本育英会などの奨学金の国籍要件が市民運動の高まりによって撤廃されたのは75年のことだった。
表彰式ではこれまで韓奨を支援してきた権道榮氏のほか１人に駐日大使感謝状、徐世一氏ほか１人に総領事感謝状がそれぞれ贈られた。このほか理事長感謝牌が団体の部で民団大阪府本部、個人では河炳旭氏ほか12人に、功労牌が李清一氏ほか11人に手渡された。
式典に先立って、「戦後の韓日関係と今後の展望」と題して、池明観徳成女子大学教授が記念講演した。
同奨学会は同胞大学生への奨学金事業は役目を果たしたとしてひとまず来年３月をもって支給を打ち切る。来年４月からは新たに「韓日文化交流財団」（仮称）として再出発を期している。
（2006.10.4 民団新聞）
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