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外国籍の存在どこまで認識?<震災>

神戸定住外国人支援センター 金宣吉理事長

 金宣吉さんは阪神・淡路大震災を契機として川崎の社会福祉法人青丘社主事から震災ボランティアに転じた。現在は神戸定住外国人支援センター理事長。金さんは連日の報道を通して聞こえてくる「日本国民」「国民」という言葉に注視が必要と次のように語った。

 韓国併合から100年を越える暮らしの中で在日コリアンは、いくつかの試練に遭遇してきた。中でも地震は、「関東大震災の朝鮮人虐殺」というおぞましい記憶とともに私たち同胞の胸にとげのようなものを残している。

 幸いにも阪神・淡路大震災の時には、外国人への偏見、排外を助長するデマは広がらず、国籍・民族を越えた助けあいの輪が広がった。今回の地震の中でも助けあいの心がひろがり、私たちのなかで「関東大震災」の記憶とならないよう祈ってやまない。

 一方で自明のことであるが、今回の地震で被災したのは、日本人だけではない。たとえ、国の代表としての言葉としても私は、在日も含め日本に暮らす外国人の存在認識に危惧を覚える。危機の時に現れる「本音」は、近年の「多文化共生」の浅さを表しているかに見える。

 在日コリアンを含めマイノリティーには、言葉の壁、在日1世に広がる文字の壁、過去の年金や公営住宅排除など今に繋がる制度の壁、それらを是正できない偏見や排除といった意識の壁によって、これからの道のりは日本人よりも厳しいことが予想される。

 私は阪神・淡路大震災後、さまざまな壁に阻まれ、生活再建から取り残される「外国人」とともに歩んできた。隣人同胞の力が必要な在日1世の多くが、「平等」な抽選で郊外の住宅へ送られた。日本語だけの情報から取り残されるベトナム人とともに仮設住宅の申し込みもした。「外国人は出ていけ」と学校避難所から出され公園に避難した家族、靴の仕事を続けるため自ら河川敷に暮らした家族も見た。形式的な「平等」ではない施策の必要性を痛感する。

 この地震で被災したのは、「日本国民」だけではない。「東日本大震災の時」を生きる在日コリアンの一人として、違いを認めた平等が実現するよう、尽力したい。

◆独自に募金を呼びかけ
 神戸定住外国人支援センターでは独自に被災地救援募金を呼びかけている。郵便振替口座00990―4―18945、口座名は神戸定住外国人支援センター。備考に「地震募金」と明記。
(2011.3.16 民団新聞)

 

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