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| 記者交流に6人来団…在日の歴史教科書記載に団長から協力要請 |
韓日記者交流のために訪日した韓国外交通商部所属の記者6人が7日、韓国中央会館（東京・港区）を訪れ、民団中央本部の呉公太団長らと意見交換した。
放送局がＫＢＳ、ＭＢＮ、通信社がニューシス、新聞社が中央デイリー、アジア・トゥデイ、ファイナンシャル・ニュースの6社6人で、記者らの要望で民団訪問が実現した。
民団創立70周年を網羅した映像を視聴した後、呉団長はヘイトスピーチ根絶、韓日親善、次世代育成について、「ヘイト規制法が成立したことで、徐々に差別扇動行為が少なくなってきている。また韓日関係が良好であればこそ、在日同胞社会の安定もある。二重国籍や日本籍同胞が増加しているが、韓半島にルーツをもつ同胞としての自負心を育てる努力をしている」と説明した。
記者に対する要望として、「在日学徒義勇軍642人が韓国戦争に参戦した事実や、ソウル五輪や外貨危機などの際に支援した事実など、在日韓国人の歴史を韓国の教科書に掲載してほしい」と強調した。
記者からは「総連との交流」について質問があった。呉団長は「日本人拉致、核、ミサイル問題で日本中が『反北』一色になっている中で、民団が自由と民主主義を破壊する北韓に追従する勢力に同調するわけにはいかない」と応じた。
韓日記者交流は、81年の韓日外相会談で合意された。相互理解の促進を目的に両国外交当局が相手国の記者を招へいする形で同年以降、毎年実施されており、これまで約360人の韓国人記者が訪日している。
（2016.12.21 民団新聞）
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