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「総合政策諮問会議」構成へ
金漢翊団長は、選挙公約を実現するためその一端の具体策を次のとおり打ち出した。
〈「在日同胞の未来を指向し、民団改革と再生を図る総合政策諮問会議」の構成〉
��設置理由
▽金漢翊執行部の公約を実現するために在日同胞社会と民団が直面している諸般の懸案問題に対処する。「シンクタンク」として設置する。
▽在日同胞社会の指導団体である民団に要求される団員のニーズに対応でき、21世紀の同胞社会の明るい未来を建設するためにそのビジョンを明確にする。
��意義
▽果敢な意識改革による開かれた組織としての信頼を受ける民団へと再生させる。
▽自立財政を確立するため生産性のある生活者団体へと組織を転換させる。
▽在日同胞社会の和合を基本理念とした民族団体としての指導的役割を構築する。
▽日本の地域社会と共生し、韓日友好親善の架け橋的役割を果たす。
��仮称「在日同胞未来を指向し、民団改革と再生を図る綜合政策諮問会議」
▽金漢翊地方団長の政策諮問機関として設置する。
▽総合政策諮問会議に分野別委員会を置く。
▽総合政策諮問会議は、17〜25人の委員で構成する。
��各委員会
▽組織改革委員会
▽自立財政確立委員会
〈収益事業推進〉
・既存事業（損保事業、結婚相談事業）の活性化、生産性
・民団会館の開放と有効活用、各種集会、物産展覧
・新しいサービスの提供事業
▽民族教育振興委員会
▽福祉事業委員会
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◇４特別委員会◇ 公募制を導入 増員で活性化図る
副団長や執行委員など重要人事構成を終えた金漢翊新執行部は、特別委員会の増員計画を進めている。大阪本部の特別委員会は、▽組織整備対策委員会▽平和統一推進委員会▽権益擁護委員会▽民族教育推進委員会の４つで、これまでの特別委員数は、委員長・副委員長を含めて10〜13人。
増員方法は、自・他薦をはじめ広い範囲にわたって公募する方針だ。金漢翊団長の強い要望によるもので、特別委員会の活性化と各界からの民団事業への参与を促していくのが狙い。各支部や婦人会、青年会などあらゆる層に門戸を開放し、年齢・性別を問わず、とりわけ意欲のある一般団員からの応募に期待している。
会議は年に10回程度で、委員は少なくとも７〜８回の参加が望まれる。新しい委員長・副委員長が決まり次第、一定の方向を定めたうえで、委員数を倍増する見通しだ。
同計画案は、「民団事業への全員参与」をめざした全国初の試みだけに、他の模範になるよう慎重に推進していく計画だ。
新執行部は新しい民団の改革を目指し、民団発展のための各界各層の情熱にこたえるため、さまざまなアイデアを受け入れる体制にしていく。
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支部実務者と研修・交流会 27日に本部で
民団大阪は27日、金漢翊執行部発足後初の本部・支部実務者全員を対象とした研修会と交流会を当本部２階の第２会議室で開く。
研修内容は、▽「研修・交流会」開催の趣旨および民団の現況▽支部間の情報交換など。
（2006.5.24 民団新聞）
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