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「表現の自由」との兼ね合いから容認されている「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などによる排外差別デモの撤廃を求める第3回国会集会が11月28日、参議院議員会館で開かれた。集会ではジャーナリストや大学教授、弁護士ら6人が報告に立ち、「表現の自由」とのバランスを尊重しつつも一定の法的規制は必要との方向性を確認した。 在特会側が「錦の御旗」としているのが日本国憲法で保障された「表現の自由」。日本政府はこの「表現の自由」を盾にデモを許容しているため、警察に守られた「反韓・嫌韓デモ」が全国各地に広がっているのが実情だ。 11月10日には初めて東京の足立区でも行われた。ここでも「在日ゴキブリ朝鮮人」や「朝鮮人を叩き出せ」などのヘイトスピーチが行き交った。 報告者の一人でジャーナリストの安田浩一さんは、「規制すべき差別はない」とした日本政府の見解について「現実を無視したもの」と批判。「現場でいちばん沈黙を強いられているのは被害当事者。被害当事者だからこそ沈黙を余儀なくされている」と指摘した。 市民レベルでヘイトスピーチ反対運動を展開している辛淑玉さんによれば、「のりこえねっと」を立ち上げてからというもの、メールなどによる嫌がらせが殺到しているという。「当事者として日本社会で声を上げるのは大変」と、安田さんの発言を裏付けた。 李春熙弁護士も、当事者たるマイノリティーが自ら被害の回復に立ち向かうことがいかに難しいかを説き、「被害の存在、現状から考えよう」と訴えた。 師岡康子さん（大阪経済法科大学客員研究員）は、「不特定多数へのヘイトスピーチがマイノリティーに死ぬほどの苦しみを与えている」と前置きし、「まずこれを違法にしなければならない」と述べ、「包括的差別禁止法」の必要性を訴えた。 ただし、表現の自由とのバランスを尊重しなければならないことから、「規制は必要だが、乱用をどう防ぐか。乱用の危険を踏まえつつ、規制法をつくっていこう」と呼びかけた。 最後に呼びかけ人の有田芳生参院議員が、来年にも包括的差別禁止法を議員立法として国会に提出していくとの考えを明らかにしながら、「2014年を差別撤廃の大きなうねりをつくる年にしたい」と締めくくった。 （2013.12.11 民団新聞）
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